行政
2022/10/25 2:50
トラック運送業の取引環境の改善及び長時間労働の抑制に向けては、商慣行の是正や物流課題に対する理解形成といった荷主企業の意識改革が必須――。厚生労働、国土交通の両省などが18日に開催した、トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会（野尻俊明座長、流通経済大学理事長）とトラック運送業の生産性向上協議会（同）で、荷主対策の強化を求める声が相次いだ。（田中信也）
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熊本県トラック協会の飼料・畜産輸送部会（中間史朗部会長）は3月18日、畜産農家や飼料メーカー、卸売・流通業者を招き、熊本県の飼料輸送に関する初の意見交換会を開いた。熊本運輸支局、九州農政局、熊本労働局、熊本県も参加し、…
萬運輸（東海林憲彦社長、横浜市鶴見区）は、独自に定めた「バック時の六つの手順」を徹底することで後退時の事故防止につなげている。手順の1は「あらかじめバックする場所を確認する」。障害物はないか、高さは問題ないかを確かめ、…
ANAホールディングスは3月27日、ANA Cargo（脇谷謙一社長、東京都港区）と日本貨物航空（NCA、本間啓之社長、千葉県成田市）、NCA Japan（藤倉聡社長、成田市）を統合する、と発表した。2027年4月1日…
本州と九州を結ぶ新たなルートである下関北九州道路の事業化に向け、福岡県と北九州市、地元経済団体は、日本の物流を支える「要衝」であることを強調し、早期実現はもとより、車両の大型化・効率化に対応した構造で整備することなどを…
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啓和運輸（片桐淳一社長、埼玉県入間市）は広域営業の強化に向け、東京オフィス（東京都中央区）を営業拠点として活用している。都心にある立地を生かして荷主企業との接点を増やすとともに、将来的には配車業務の集中管理拠点としての…
