物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

公取委、「転嫁拒否」社名公表 緊急調査踏まえ12月にも 荷主5業種 自主点検を要請

行政

2022/10/25 3:00

 公正取引委員会は、原材料・燃料価格及び労務費の上昇分の中小企業への適正転嫁に向け、荷主と物流事業者などの取引に関する独占禁止法上の優越的地位の乱用に関する緊急調査の結果を踏まえ、従来の違反事案に至らないケースでも、転嫁拒否行為を行っている企業の社名を12月にも公表する。また、荷主による法違反の恐れがある5業種の業界団体に対し、法順守状況の自主点検を要請しており、11月にも点検結果を取りまとめる。(田中信也)

価格転嫁対策の具体的な取り組み

タグ:



本紙ピックアップ

大手食品スーパー4社、物流課題解決へ研究会

 首都圏を中心に食品スーパーマーケット事業を展開するサミット、マルエツ、ヤオコー、ライフコーポレーションの4社は、安定的な食品供給の維持と持続可能な食品物流を構築するため、物流課題の解決に向けた取り組みを実行していく。1…

取引労働改善中央協、荷主要請など行政の取り組み報告

 厚生労働、国土交通の両省などが13日開催した、トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会(野尻俊明座長、流通経済大学理事長)とトラック運送業の生産性向上協議会(同)の合同会合で、「2024年問題」への対応に向…

リチウムイオン蓄電池/規制見直し、屋内貯蔵所の面積など緩和

 政府は2050年のカーボンニュートラル(CN、温暖化ガス排出量実質ゼロ)実現など気候変動対応に向け、リチウムイオン蓄電池の導入拡大を重要戦略に掲げて施策を推進、これを踏まえ消防庁は関係規制の見直しに向けた検討を順次進め…

和歌山県知事、物流効率化設備を視察

 和歌山県の岸本周平知事は15日、紀の里農業協同組合(JA紀の里、岩上昌義組合長)の農産物流通センター(紀の川市)で、自動パレタイズロボットなど物流効率化の設備を視察した。和歌山県トラック協会(阪本亨三会長)の会員も参加…

オススメ記事

大手食品スーパー4社、物流課題解決へ研究会

 首都圏を中心に食品スーパーマーケット事業を展開するサミット、マルエツ、ヤオコー、ライフコーポレーションの4社は、安定的な食品供給の維持と持続可能な食品物流を構築するため、物流課題の解決に向けた取り組みを実行していく。1…

取引労働改善中央協、荷主要請など行政の取り組み報告

 厚生労働、国土交通の両省などが13日開催した、トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会(野尻俊明座長、流通経済大学理事長)とトラック運送業の生産性向上協議会(同)の合同会合で、「2024年問題」への対応に向…

リチウムイオン蓄電池/規制見直し、屋内貯蔵所の面積など緩和

 政府は2050年のカーボンニュートラル(CN、温暖化ガス排出量実質ゼロ)実現など気候変動対応に向け、リチウムイオン蓄電池の導入拡大を重要戦略に掲げて施策を推進、これを踏まえ消防庁は関係規制の見直しに向けた検討を順次進め…

和歌山県知事、物流効率化設備を視察

 和歌山県の岸本周平知事は15日、紀の里農業協同組合(JA紀の里、岩上昌義組合長)の農産物流通センター(紀の川市)で、自動パレタイズロボットなど物流効率化の設備を視察した。和歌山県トラック協会(阪本亨三会長)の会員も参加…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap