政府／電気代高騰抑制策、企業むけ3円50銭補助　補正予算成立 来月分から適用　冷蔵倉庫など 経費削減の一助に　小売業者の申請期限迫る

　政府は1月から、2022年度第2次補正予算を充て、今後更なる高騰が予想される電気代の価格抑制に努める。電気を使用した人・企業に直接支給するのではなく、小売電気事業者に値引き分を補助する仕組み。値引き額は固定で、家庭向けの低圧契約が1㌔ワット時当たり7円、企業に多い高圧契約は3円50銭となる。日本冷蔵倉庫協会によると、11月時点で会員の電気代が前年同月比40～50％程度増えており、小売事業者との契約にもよるが、物流業界にとっては経費削減の一助となりそうだ。（山上隼人、辻本亮平）