公取委＆中企庁、コスト上昇分を適切転嫁へ　荷主・元請け対策強化　「法的拘束力の弱さ」指摘　641社に注意喚起文書送付

　原油価格の高騰や新型コロナウイルス禍、円安の進展などで厳しい経営局面にある中小企業に向け、政府は労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できる労働環境の整備などの取り組みに力を入れている。中小企業の割合が99％を占め、他産業に比べ低賃金のトラック運送は、特に改善が必要な業種として公正取引委員会や中小企業庁による対策が強化されたが、法的な拘束力の弱さや、制度上の限界を指摘する声は少なくない。物流の「2024年問題」に対応するため、荷主や元請事業者への実効性を高めることが求められる。（特別取材班）