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倉庫ひさし/建築面積算入、5㍍まで対象外に 国交省 来春から基準緩和 大型設置ニーズ対応 倉庫業界 「岩盤規制改善」歓迎 更なる拡大求める声

行政

2022/10/18 2:50

 国土交通省は、物流倉庫で大型のひさしを設けるニーズが増えていることに対応し、建ぺい率の規制を2023年4月に緩和する。建築基準法の施行令を改正し、建ぺい率算定時に建築面積に算入しないひさし部分の長さを、現行の1㍍から5㍍まで緩和するもので、容積率についても不算入とする方針だ。基準緩和は荷役作業の生産性向上などの観点から倉庫業界がかねて要望。今回の改正で、社会課題となっている物流効率化に寄与することが期待されるが、業界では実態を踏まえ更なる緩和を求めていく方針だ。(特別取材班)

見直し案のイメージ

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