メタル便/24年問題備え、荷主100社と勉強会 長距離輸送の維持困難に 中小「危機感共有できず」
物流企業
2023/05/05 0:30
【千葉】長尺や異形状の鋼材・木材などの小口混載共同配送サービスを手掛けるメタル便(梶大吉社長、千葉県浦安市)は4月20日、鉄鋼・建材・木材などを扱う荷主企業100社を招き、「物流2024年問題勉強会」を開催した。梶社長…
物流企業
2023/05/05 0:30
【千葉】長尺や異形状の鋼材・木材などの小口混載共同配送サービスを手掛けるメタル便(梶大吉社長、千葉県浦安市)は4月20日、鉄鋼・建材・木材などを扱う荷主企業100社を招き、「物流2024年問題勉強会」を開催した。梶社長…
物流企業
2023/05/05 0:20
【富山】大和トランスポート(村西孝介社長、富山県小矢部市)は同市芹川地区に「芹川流通センター サクラ倉庫」を新設し、4月22日から稼働させた。県外を含め7カ所目の拠点で、自動搬入出装置を初めて導入。能越自動車道・福岡イ…
物流企業
2023/05/02 0:10
【香川】坂出キョードーサービス(惣田直人社長、香川県坂出市)が本社の貨物ヤードに建設していた物流センターが、4月18日に完成した。近く営業倉庫の登録を受け、精密機械や特別積合せ事業者が扱わない長尺・異形物の中継拠点とし…
荷主
2023/04/11 3:10
「2024年問題」の対応に向け、製薬業界でも共同輸送の取り組みが注目されている。大阪に本社がある塩野義製薬、小野薬品工業、田辺三菱製薬(上野裕明社長、大阪市中央区)の製薬大手3社は、1月から国内の医療用医薬品の共同輸送…
行政
2023/04/11 3:00
物流の「2024年問題」対応に向け、政府が「本気モード」に突入――。岸田文雄首相の発意で「我が国の物流の革新に関する閣僚会議」が3月31日に発足し、政府一体で総合的な検討を行い、緊急的に取り組む政策パッケージを6月まで…
物流企業
2023/04/07 1:20
【静岡】富士運送(石井源一社長、静岡県富士市)は、「2024年問題」対応に向けて給与水準のアップなど労働条件を改善し、従業員が安心して働ける職場環境の構築に努めている。22年度も、現役世代の従業員を対象に上、下期の賞与…
物流企業
2023/04/04 3:00
山紀(鈴木仁社長、相模原市中央区)グループは3月27日から、静岡県袋井市を中継地とする神奈川―大阪の中継輸送を本格的に開始した。シャシーとボディーの切り離しが可能な「セパレートボディー」大型車4台を使用。「2024年問…
荷主
2023/03/31 2:40
ローソンは12月から、弁当や総菜などのチルド・定温商品について、1日3回の配送を段階的に2回に減らす。現状で2回配送しているエリアでは、納品時間枠を拡大。また、ドライ・フローズン商品の配送は、2024年1月からダイヤを…
行政
2023/03/30 19:20
内閣官房と国土交通省は31日、「我が国の物流の革新に関する閣僚会議」の初会合を開く。岸田文雄…
物流企業
2023/03/28 2:20
冷凍食品大手テーブルマーク(吉岡清史社長、東京都中央区)の物流子会社フードレック(吉村行雄社長、香川県観音寺市)は、製・配・販一体でホワイト物流を推進し、モーダルシフトなど多角的な改善策で「2024年問題」の解決に取り…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…