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タグ:2024年問題

メタル便/24年問題備え、荷主100社と勉強会 長距離輸送の維持困難に 中小「危機感共有できず」

物流企業

2023/05/05 0:30

 【千葉】長尺や異形状の鋼材・木材などの小口混載共同配送サービスを手掛けるメタル便(梶大吉社長、千葉県浦安市)は4月20日、鉄鋼・建材・木材などを扱う荷主企業100社を招き、「物流2024年問題勉強会」を開催した。梶社長…

大和トランスポート、富山・小矢部で倉庫稼働 「自動搬入出装置」導入 深夜に出荷準備完了 完全無人化を視野

物流企業

2023/05/05 0:20

 【富山】大和トランスポート(村西孝介社長、富山県小矢部市)は同市芹川地区に「芹川流通センター サクラ倉庫」を新設し、4月22日から稼働させた。県外を含め7カ所目の拠点で、自動搬入出装置を初めて導入。能越自動車道・福岡イ…

坂出キョードーS、物流センター完成 精密機械・長尺・異形物 中継拠点に活用 時短で24年問題対処へ

物流企業

2023/05/02 0:10

 【香川】坂出キョードーサービス(惣田直人社長、香川県坂出市)が本社の貨物ヤードに建設していた物流センターが、4月18日に完成した。近く営業倉庫の登録を受け、精密機械や特別積合せ事業者が扱わない長尺・異形物の中継拠点とし…

大阪/製薬大手3社、医療用医薬品を共配 積載率⤴ 運行台数3分の1に GDP準拠 各社の負担減

荷主

2023/04/11 3:10

 「2024年問題」の対応に向け、製薬業界でも共同輸送の取り組みが注目されている。大阪に本社がある塩野義製薬、小野薬品工業、田辺三菱製薬(上野裕明社長、大阪市中央区)の製薬大手3社は、1月から国内の医療用医薬品の共同輸送…

「物流革新」閣僚会議発足、24年問題対応へ本気モード 荷主けん制効果に期待 6月までに政策まとめ 省庁連携で課題解決を

行政

2023/04/11 3:00

 物流の「2024年問題」対応に向け、政府が「本気モード」に突入――。岸田文雄首相の発意で「我が国の物流の革新に関する閣僚会議」が3月31日に発足し、政府一体で総合的な検討を行い、緊急的に取り組む政策パッケージを6月まで…

山紀、神奈川—大阪で中継輸送 セパレートボディー採用 運転者の拘束時間削減 車両増備・エリア拡大視野

物流企業

2023/04/04 3:00

 山紀(鈴木仁社長、相模原市中央区)グループは3月27日から、静岡県袋井市を中継地とする神奈川―大阪の中継輸送を本格的に開始した。シャシーとボディーの切り離しが可能な「セパレートボディー」大型車4台を使用。「2024年問…

フードレック、「24年問題」多角的に対応 香川ー東京でRORO船 積載効率向上へ共同配送

物流企業

2023/03/28 2:20

 冷凍食品大手テーブルマーク(吉岡清史社長、東京都中央区)の物流子会社フードレック(吉村行雄社長、香川県観音寺市)は、製・配・販一体でホワイト物流を推進し、モーダルシフトなど多角的な改善策で「2024年問題」の解決に取り…

本紙ピックアップ

国交省「来年度概算要求」、物流関係予算を倍増

 国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…

全ト協、来年度施策要望/軽油「暫定税率」廃止

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…

国交省「来年度税制改正要望」、物流拠点整備に特例

 国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…

日本郵便「飲酒チェック状況」調査、2輪車で不適切事案57・5%

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