行政
2023/03/30 19:20
政府は31日、「我が国の物流の革新に関する閣僚会議」の初会合を開く。岸田文雄首相を筆頭に、松野博一官房長官、野村哲郎農林水産相、西村康稔経済産業相、斉藤鉄夫国土交通相、西村明宏環境相、谷公一国家公安委員長らが出席し、物流を巡る現状と諸課題について議論する。岸田氏は27日の参院予算委員会の答弁で、物流の「２０２４年問題」に対応するため「近日中に新たな関係閣僚会議を開催し、緊急施策を取りまとめる」と話していた。（田中信也）
公正取引委員会と中小企業庁は、発・着荷主の都合による長時間の荷待ち・荷役といった、実運送事業者と直接契約のない事業者との不公正な取引について、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の適用を視野に入れている。「新物流2法」に…
国土交通省は2030年代前半までに鉄道や船舶の輸送量・輸送分担率を倍増させる目標を打ち出したが、トラックからのモーダルシフトの加速には、インフラ整備、機器の導入促進、人材確保などが不可欠だ。内航海運、鉄道貨物の関係団体…
NX総合研究所（田中博之社長、東京都千代田区）は4日、2024年度の国内貨物輸送量の見通しの改訂値を発表した。総輸送量は前年度比0.3％減の41億1170万㌧と、3年連続の下落ながらも下げ幅を縮小する。生産関連貨物が低…
東磐運送（菅原良徳社長、岩手県一関市）は、宮沢賢治が最後に活躍した一関市東山地区のJR東日本・猊鼻渓（げいびけい）駅前に観光看板を設置した。企業理念に掲げる「社会との共生」の一環で、賢治の顕彰と近くに立地する石と賢治の…
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