ミズモト運送、高速利用で拘束時間減 「24年問題」クリア 4カ月ごと内部監査
物流企業
2023/02/24 0:10
【大阪】ミズモト運送(水本有彦社長、大阪府阪南市)は、2024年4月から適用される時間外労働の上限時間規制を全ドライバーがクリアできる体制を構築している。9割以上の取引先から高速道路の通行料金を収受し、運転者に高速道路…
物流企業
2023/02/24 0:10
【大阪】ミズモト運送(水本有彦社長、大阪府阪南市)は、2024年4月から適用される時間外労働の上限時間規制を全ドライバーがクリアできる体制を構築している。9割以上の取引先から高速道路の通行料金を収受し、運転者に高速道路…
物流企業
2023/02/21 0:10
【広島】芸北急送(竹本昭法社長、広島市西区)は「2024年問題」に対応するため、ドライバーの労働時間の管理を徹底するとともに、賃金体系の再構築に取り組んでいる。スマートフォンを使った運行管理システムを導入し、21年秋か…
産業
2023/02/10 2:10
ウィルポート(藤原康則社長、東京都中央区)は1月27日、狭いエリアで高効率な共同配送を実現する「Polaris Navi(ポラリスナビ)」を提供する、と発表した。狭い商圏で多くの荷物を運ぶことでドライバーの収入を確保、…
物流企業
2023/02/07 2:20
津軽海峡フェリー(村上玉樹社長、北海道函館市)は2日、室蘭港(室蘭市)と青森港(青森市)を結ぶ定期航路を10月をメドに新設する、と発表した。保有するフェリー「ブルーマーメイド」を1日1往復させる。乗船時間は約7時間で、…
テック
2023/01/31 2:10
「スマート物流EXPO」が25~27日、東京ビッグサイト(東京都江東区)で開かれ、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)などの最新技術を使った各種製品・ソリューションを出展する企業が一堂に会した。「2024年…
物流企業
2023/01/31 0:50
【北海道】食品輸送などを手掛けるトラストシステム(清野淳也社長、北海道石狩市)は17日から、遠隔点呼を開始した。北海道運輸局によると、道内のトラック運送事業者では初めて。札幌営業所車庫(札幌市白石区)にいるドライバーの…
物流企業
2023/01/24 2:20
エア・ウォーターグループの桂通商(山田卓司社長、京都市南区)は、熊本県玉名市に青果物を取り扱う熊本低温物流センターを新設する。県内各地から集荷した青果物を最適な温度帯で保管・出荷する拠点とし、食品廃棄の低減や県産品の付…
荷主
2023/01/03 2:40
サッポログループは中長期のロジスティクス改革・改善の方針に「標準化」「可視化」「シェアリング」「自動化と機械化」を掲げている。「2024年問題」に対応するため、持続可能な物流体制の維持・構築を目指し、グループの各事業会…
行政
2022/12/27 17:56
厚生労働省はトラック運転者の長時間労働是正に向け、全国の労働局、労働基準監督署から発着荷主…
物流企業
2022/12/27 3:10
ガイヤエクスプレス(里井利計社長、愛媛県宇和島市)は新たに始めたコメの輸送で、ばら積みだった慣習をパレット輸送に転換した。「2024年問題」も視野に入れ、荷主側に対して持続可能な物流の重要性を説き実現した格好だ。実運送…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…