働きやすい職場認証/西阿運送、時間外労働月60時間以下 二つ星取得 大型ドライバー確保 24年問題が追い風
物流企業
2024/05/03 0:10
西阿運送(遠藤圭介社長、徳島県美馬市)は、働きやすい職場認証(運転者職場環境良好度認証)の二つ星を取得するなど職場環境を整備し、ここ半年で同業他社を退職したドライバー3人を採用した。3人とも、所属していた運送会社が時間…
物流企業
2024/05/03 0:10
西阿運送(遠藤圭介社長、徳島県美馬市)は、働きやすい職場認証(運転者職場環境良好度認証)の二つ星を取得するなど職場環境を整備し、ここ半年で同業他社を退職したドライバー3人を採用した。3人とも、所属していた運送会社が時間…
行政
2024/04/02 3:20
1日から自動車運送業のドライバーへの年間960時間の時間外労働上限規制がスタートし、併せてトラックでは年間の拘束時間「3400時間」、1日の拘束時間「最大15時間」など労働基準を強化する改正改善基準告示が適用される。一…
行政
2024/03/22 10:59
国土交通省は22日、一般貨物自動車運送事業の新たな標準的な運賃を告示した。タリフ(運賃表)の水準を平均8%引き上げるとともに、荷役料や個建て運賃などを新たに設定している。物流の「2024年問題」を踏まえた、ドライバーの…
物流企業
2024/03/15 0:10
【島根】日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は島根、鳥取の両県の広域な輸配送をカバーする独自の物流システムが強みとなり、取扱量が順調に増えている。ハブセンターと位置付けている安来第2拠点(安来市)が手狭なため、…
物流企業
2024/02/27 0:10
【広島】中国通運(小坂和宏社長、広島県竹原市)グループは、「2024年問題」対策に5年前から取り組み、全ドライバーが時間外労働上限規制(年960時間)や改正改善基準をクリアできる運行体制を確立している。また、健康経営や…
物流企業
2024/02/23 0:10
【広島】中国通運(小坂和宏社長、広島県竹原市)が山陽自動車道・西条インターチェンジ(IC)から車で1分の場所に建設中の、西条インターロジスティクスセンター(東広島市)が3月28日に竣工し、4月16日に本稼働する。交通ア…
行政
2024/02/13 9:52
政府は13日、物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案を閣議決定した。物流の「2024年問題」に対応する。物効法改正案では、大手荷主・物流事業者(特定事業者)に対する規制的措置を導入するとともに、荷主(特定荷主)…
団体
2024/02/02 2:30
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、「2024年問題」に対応し、最高ロジスティクス責任者(CLO=チーフロジスティクスオフィサー)や高度物流人材の能力要件の整理、人的資本経営推進のための委員会設…
物流企業
2024/01/30 0:10
【鳥取】川上運輸(川上和人社長、鳥取県江府町)は、大型自動洗車機を導入するなど「2024年問題」への対応を念頭に職場環境の整備を進めている。大型自動洗車機は、労働時間の短縮や高齢ドライバーの負担軽減を目的に、融雪剤対策…
行政
2024/01/25 20:05
26日開会の第211回通常国会で、国土交通省は2月中旬をメドに物流総合効率化法と貨物自動車運送事…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…