秋ト協秋田支部、24年問題など討論 東運局長ら 初の座談会形式で研修 一般会員にも参加促す
団体
2023/06/09 0:50
【秋田】秋田県トラック協会の秋田支部(畠山亨支部長)は5月23日、本部の長距離輸送部会(嶋田誠部会長)、重量部会(畠山部会長)と合同で、「秋田県トラック運送事業者の将来の課題を考える」をテーマに座談会形式(パネルディス…
団体
2023/06/09 0:50
【秋田】秋田県トラック協会の秋田支部(畠山亨支部長)は5月23日、本部の長距離輸送部会(嶋田誠部会長)、重量部会(畠山部会長)と合同で、「秋田県トラック運送事業者の将来の課題を考える」をテーマに座談会形式(パネルディス…
団体物流企業荷主
2023/06/09 0:40
【埼玉】川越商工会議所(原敏成会頭)は5月25日、会員向けに「物流新常態への備え方」をテーマに講演を行った。「2024年問題」について荷主の意識はまだ低いとして講演を企画し、意識改革を呼び掛けた。講師は武蔵貨物自動車の…
調査
2023/06/06 2:10
物流業界の「2024年問題」による労働時間規制や人手不足に対応するためには、最先端の技術に対応した物流施設の役割が一層拡大する――。シービーアールイー(CBRE)は5月30日に発表したレポートで、将来の輸送需要に対する…
団体行政
2023/06/02 0:40
【福島】福島県トラック協会(佐藤信成会長)と福島運輸支局、福島労働局は5月15日、「2024年問題」に伴う影響や対応策について福島県経営者協会連合会(小野利廣会長)に理解を求めた。福島経連の会員に現状を周知するよう要望…
行政
2023/05/30 2:40
自民党は23日、「2024年問題」への対応に向けた政策を決定した。政務調査会の物流調査会(今村雅弘会長)の提言について、政調審議会が了承。荷主企業・元請事業者に対する規制的措置の導入や、導入を前提としたガイドラインの2…
行政
2023/05/26 2:50
政府は発着荷主に対し、荷待ちや荷役作業にかかる時間を原則2時間以内に収めるルールを打ち出す。このルールも含め、物流の生産性向上に向けた取り組みを、荷主や運送事業者といった関係者に示す。現在、国土交通省などの官民会合で規…
行政
2023/05/12 0:10
【広島】中国運輸局など中国管内の3行政トップは4月26日、中国経済連合会を訪ね、清水希茂会長に「2024年問題」の解決に向けた取り組みへの協力を求めた。中国運局と中国経済産業局、広島労働局の各局長が、経済団体に対面形式…
物流企業
2023/05/05 0:30
【千葉】長尺や異形状の鋼材・木材などの小口混載共同配送サービスを手掛けるメタル便(梶大吉社長、千葉県浦安市)は4月20日、鉄鋼・建材・木材などを扱う荷主企業100社を招き、「物流2024年問題勉強会」を開催した。梶社長…
物流企業
2023/05/05 0:20
【富山】大和トランスポート(村西孝介社長、富山県小矢部市)は同市芹川地区に「芹川流通センター サクラ倉庫」を新設し、4月22日から稼働させた。県外を含め7カ所目の拠点で、自動搬入出装置を初めて導入。能越自動車道・福岡イ…
物流企業
2023/05/02 0:10
【香川】坂出キョードーサービス(惣田直人社長、香川県坂出市)が本社の貨物ヤードに建設していた物流センターが、4月18日に完成した。近く営業倉庫の登録を受け、精密機械や特別積合せ事業者が扱わない長尺・異形物の中継拠点とし…
政府の規制改革推進会議が1日に取りまとめた2023年度「規制改革実施計画」の答申で、車両に積載可能な重量の見直しの検討など軽貨物運送事業の制度改革が提言された。答申に至る同会議の検討では、ラストワンマイル配送の深刻な担…
政府は、土地や建物に割り振る識別コード「不動産ID」を全国に普及させることで、不動産取引や物流の効率化を図る方針だ。440市区町村でモデル運用を順次始め、年度内にデータベース(DB)を構築し、2025年度から全国での運…
新九州運輸(清田太一郎社長、熊本市北区)は、「2024年問題」対策として海上輸送によるモーダルシフトを進めている。地元特産品のスイカの出荷で、陸海複合一貫輸送のエキスプレスコーポレーション(桒原道廣社長、宮崎県日向市)…
晴海コンテナ輸送(谷村幸治社長、横浜市中区)は2日、6月から切り離し可能なコンテナシャシーを活用したセミトレーラ中継幹線輸送サービスを本格的に始める、と発表した。主要幹線道路を軸におおむね200㌔ごとに荷台交換拠点を設…
政府の規制改革推進会議が1日に取りまとめた2023年度「規制改革実施計画」の答申で、車両に積載可能な重量の見直しの検討など軽貨物運送事業の制度改革が提言された。答申に至る同会議の検討では、ラストワンマイル配送の深刻な担…
政府は、土地や建物に割り振る識別コード「不動産ID」を全国に普及させることで、不動産取引や物流の効率化を図る方針だ。440市区町村でモデル運用を順次始め、年度内にデータベース(DB)を構築し、2025年度から全国での運…
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晴海コンテナ輸送(谷村幸治社長、横浜市中区)は2日、6月から切り離し可能なコンテナシャシーを活用したセミトレーラ中継幹線輸送サービスを本格的に始める、と発表した。主要幹線道路を軸におおむね200㌔ごとに荷台交換拠点を設…