タグ：2024年問題

　「2024年問題」に対応するため、政府が6日決定した「物流革新緊急パッケージ」では、6月に策定した物流政策パッケージのうち、早期に具体的な成果を得られる施策をピックアップしている。24年度予算の概算要求で盛り込んだ施策…

　タカネットサービス（西口高生社長、横浜市西区）はこれまで新車を中心に1、2年単位で車両を更新するリースサービス「リースdeスグのり」を展開してきたが、新たに中古トラック向け事業に進出することを決めた。リースdeスグのり…

　【広島】広島急送（實光広宣社長、広島市安佐北区）は「2024年問題」が迫る中、労務管理の強化と効率化を図るため運行管理システムを刷新する。矢崎エナジーシステム（矢﨑航社長、東京都港区）の最新型デジタルタコグラフを9月下…

　岡山県貨物運送は、働きやすい職場認証（運転者職場環境良好度認証）の二つ星を取得し、人材確保に向けた体制を強化している。これまで1人だった採用担当の社員を6月から3人に増員し、SNS（交流サイト）を活用したPRを強化。ま…

　「2024年問題」対策に向けた都道府県の動きが広がっている。検討会などを立ち上げて関係者間で課題を共有。実証実験などを通じた対策事例の創出や支援金といった取り組みにつなげる。最近は、トラック運送事業者の価格交渉力の強化…

　大王製紙は「2024年問題」を見据えた施策を推進している。紙・板紙は従来からパレット輸送やモーダルシフトに取り組んできた一方で、トラック輸送に頼る家庭紙や吸収体商品など（H＆PC）の物流が差し迫ったテーマとなっている。…

　かんきつ類を中心とした農業や水産業が盛んな愛媛県が、「2024年問題」への対応に本格的に乗り出した。関連する県の部局や事業者団体などで構成する「持続可能な効率的物流検討会」が8月に県庁で開かれ、物流事業者側からは愛媛県…

　【東京】北王流通（黒田英則社長、東京都北区）は8月30日、同社最大級となる岩槻共配物流センター（さいたま市岩槻区）を開設した。「2024年問題」の解決策の一つとして、共同配送網を強化するとともに、他社とのアセットの効率…

　国土交通省は、物流の「2024年問題」に伴う課題への対応を万全にするため、2024年度の物流・自動車関係予算を3割拡充する。物流・自動車局が10月から発足するのに伴い、自動車局と総合政策局の物流政策関係の予算を一本化。…

　【広島】好川商運（好川政洋社長、香川県観音寺市）グループと、やまひろ運輸（野崎泰司社長、広島県安芸高田市）は8月から、関東―岡山県の長距離輸送でトレーラのスイッチ輸送を始めた。好川商運は4、5年前から冷凍・冷蔵食品のト…