タグ：2024年問題

　【東京】北王流通（黒田英則社長、東京都北区）は8月30日、同社最大級となる岩槻共配物流センター（さいたま市岩槻区）を開設した。「2024年問題」の解決策の一つとして、共同配送網を強化するとともに、他社とのアセットの効率…

　国土交通省は、物流の「2024年問題」に伴う課題への対応を万全にするため、2024年度の物流・自動車関係予算を3割拡充する。物流・自動車局が10月から発足するのに伴い、自動車局と総合政策局の物流政策関係の予算を一本化。…

　【広島】好川商運（好川政洋社長、香川県観音寺市）グループと、やまひろ運輸（野崎泰司社長、広島県安芸高田市）は8月から、関東―岡山県の長距離輸送でトレーラのスイッチ輸送を始めた。好川商運は4、5年前から冷凍・冷蔵食品のト…

　海運業界の働き方改革・安全性向上、「2024年問題」への対応のため、自動運航船の実用化に向けた取り組みがオールジャパンで進んでいる。日本財団（笹川陽平会長）が推進し、国内企業50が参画するプロジェクト（PJ）「MEGR…

　「2024年問題」に対応するため、政府は、荷主企業や元請事業者への規制的措置の法制化など総合的かつ野心的な対策を打ち出した。出発点となったのが、22年9月の農林水産、経済産業、国土交通の各省による持続可能な物流の実現に…

　【広島】カープトラック（杉田健司社長、広島市佐伯区）は「2024年問題」対策として付帯業務にかかる料金の収受を推進しており、増収分を社員に還元する方針だ。クレーン付きトラックの輸送に特化した上、不定期便への柔軟な対応が…

　【香川】好川商運（好川政洋社長、香川県観音寺市）グループは、「2024年問題」を目前に運行ごとの運賃値上げ交渉に取り組んでいる。同一荷主でも様々な運行があり、採算性によってランク付けし、値上げ率も幅を持たせている。主要…

　【神奈川】小山企業（小山嘉一郎社長、埼玉県戸田市）は、配送拠点を分散させ、配送の効率化を図っている。6月に神奈川県愛川町に厚木サービスセンターを開設。保管機能と神奈川県内への配送機能を持たせ、神奈川や東京の西部エリアへ…

　【広島】邦友（石井浩彦社長、広島県三次市）と関連会社のMI．コーポレーション（石井美恵社長、同）は、輸送条件の改善や適正運賃収受に取り組み、早くから「2024年問題」に対応できる体制を整えている。輸送条件の改善を受け入…

　警察庁は13日、高速道路での大型トラックの速度制限引き上げに向けた検討を開始することを明らかにした。全日本トラック協会（坂本克己会長）など関係業界団体の幹部や学識経験者で構成する有識者会議を26日に立ち上げ、年内に提言…