行政
2023/09/26 2:30
「2024年問題」対策に向けた都道府県の動きが広がっている。検討会などを立ち上げて関係者間で課題を共有。実証実験などを通じた対策事例の創出や支援金といった取り組みにつなげる。最近は、トラック運送事業者の価格交渉力の強化へ、地元のトラック協会などと協定を結ぶケースも目立つ。一連の動きの背景には、物流の維持に対する都道府県レベルでの危機感の高さがあり、持続的な物流を確保して地域経済の活性化を実現する。（特別取材班）
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価格交渉を行ったものの、転嫁されなかった事業者の割合でトラック運送事業者は業種別で最下位――。中小企業庁が11月28日に発表した、中小事業者と親事業者との価格交渉に関する9月の調査で明らかになった。「トラック運送」は価…
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物流の「2024年問題」に対応するため、青森県の宮下宗一郎知事がトラックドライバーの1日の拘束時間の上限緩和などを国に求めたことを受け、地元トラック業界では賛否両論の声が上がっている。青森県は大都市圏から地理的に距離が…
日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）は11月30日、水素を燃料とした小型FC（燃料電池）トラックを導入した、と発表した。同日から東京都内の郵便局間輸送に2台で運行を開始しており、2023年度に3台を追加し、計5台で…
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