タグ：2024年問題

　【広島】中国通運（小坂和宏社長、広島県竹原市）グループは、「2024年問題」対策に5年前から取り組み、全ドライバーが時間外労働上限規制（年960時間）や改正改善基準をクリアできる運行体制を確立している。また、健康経営や…

　【広島】中国通運（小坂和宏社長、広島県竹原市）が山陽自動車道・西条インターチェンジ（IC）から車で1分の場所に建設中の、西条インターロジスティクスセンター（東広島市）が3月28日に竣工し、4月16日に本稼働する。交通ア…

　政府は13日、物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案を閣議決定した。物流の「２０２４年問題」に対応する。物効法改正案では、大手荷主・物流事業者（特定事業者）に対する規制的措置を導入するとともに、荷主（特定荷主）…

　日本ロジスティクスシステム協会（JILS、大橋徹二会長）は、「2024年問題」に対応し、最高ロジスティクス責任者（CLO＝チーフロジスティクスオフィサー）や高度物流人材の能力要件の整理、人的資本経営推進のための委員会設…

　【鳥取】川上運輸（川上和人社長、鳥取県江府町）は、大型自動洗車機を導入するなど「2024年問題」への対応を念頭に職場環境の整備を進めている。大型自動洗車機は、労働時間の短縮や高齢ドライバーの負担軽減を目的に、融雪剤対策…

　26日開会の第211回通常国会で、国土交通省は2月中旬をメドに物流総合効率化法と貨物自動車運送事…

出席者（順不同）ＮＨＫ／ ディレクター　田浦　俊輔氏　朝日新聞／経済部記者　澤路　毅彦氏　フリーライター　橋本　愛喜氏　物流ニッポン／ 記者　田中　信也　〈モデレーター〉立教大学／教授　首藤　若菜氏 商習慣を正すことが先…

　コンビニエンスストア大手は「2024年問題」への対応を急ぐ。チルド・定温商品の1日2回配送（従来は3回配送）をスタートさせたローソンは24年春をメドに、他社との共同配送を視野に入れる。AI（人工知能）を活用して定温商品…

　焼酎メーカー大手の濵田酒造（濵田雄一郎社長、鹿児島県いちき串木野市）は2015年から、運送事業者と連携してドライバー不足や低賃金の問題解決に取り組んできた。「材料調達、商品供給安定化の取り組みを物流の問題解決に役立てた…

　【東京】日本の人口の3割が集中する大消費地・関東地方で、共同配送や集荷の効率化を加速させる運送事業者が目立っている。物価高騰で足元の荷動きは鈍いとはいえ、「2024年問題」に伴う物流停滞リスクは高まっており、更なる効率…