調査

　建設資材の価格高騰により、倉庫や物流関連施設の建設コストが上がっている。日本建設業連合会（宮本洋会長）のまとめによると、2021年1月から22年11月までに建築部門の資材価格は平均29％、労務費、仮設費、経費などを含め…

　物流の「2024年問題」への対応を迫られるトラック事業者に対する支援策として、地方自治体による補助事業が大きな役割を果たしている。現時点で42都道府県がトラック事業者を対象とした補助事業を創設または決定しており、市区町…

　シービーアールイー（CBRE）が15日に発表した2023年の物流不動産市場動向によると、空室率は首都圏、近畿圏、中部圏、福岡圏の4大都市圏全てで上昇すると予想されている。特に首都圏のLMT（大型マルチテナント＝複数企業…

　インタツアー（作馬誠大社長、東京都港区）が13日に発表した就職先としての物流業界のイメージに関する意識調査によると、物流業界のプラスイメージ（複数回答）は「社会貢献度が高い」が35.4％で最多だった。一方、マイナスイメ…

　全日本トラック協会（坂本克己会長）が15日発表したトラック運送業界の景況感（速報値）によると、7～9月期はマイナス36.6で、4～6月期から15.5㌽改善した。日銀短観（9月調査）では大企業・製造業の景況感を示す業況判…

　日本内航海運組合総連合会（栗林宏吉会長）がまとめた4～9月の内航海運の輸送実績は、貨物船が前年同期比5％減の9758万6千㌧だった。燃料（石炭・コークス）や紙・パルプ、鉄鋼が伸び悩んだ一方、行動規制の解消を受けて雑貨は…

　NX総合研究所（広島秀敏社長、東京都千代田区）は、トラックの改善基準告示改正に伴う発荷主別の影響について、不足する輸送能力の割合が最も大きいのは農水産品出荷団体で32.5％と試算した。地域別では中国地方の20％が最多。…

　シービーアールイー（CBRE）が10月31日に発表した大型マルチテナント（複数企業入居）型物流施設の2022年7～9月期（第3四半期）の市場動向レポートによると、首都圏の空室率は4～6月期比0.8㌽増の5.2％だった。…

　貨物の小ロット化が再び加速傾向に――。国土交通省が10月28日に公表した2021年の全国貨物流動調査（物流センサス）の結果（速報値）によると、鉱業、製造、卸、倉庫の4産業合計の出荷1件当たりの貨物量（流動ロット）は平均…

　東京商工リサーチ（TSR）が11日発表した4～9月の道路貨物運送業の倒産状況は、件数が120件で前年同期比41.1％増だった。年度の上期としては2年連続で前年を上回り、3年ぶりに100件台を記録。また、負債総額は243…