調査

　日本ロジスティクスシステム協会（JILS、大橋徹二会長）が１日発表した、2022年度の物流システム機器生産出荷統計によると、売上高は6139億1600万円と、1985年度の調査開始以来初めて6千億円を超え、21年度比1…

　2023年4～6月期の国内LMT（大型マルチテナント＝複数企業入居＝型物流施設）市場動向によると、首都圏の新規需要は約74万3千平方㍍（22万5千坪）と過去最大だったものの、空室面積は1年前から2倍以上に増えており、空…

　NX総合研究所（廣島秀敏社長、東京都千代田区）が７日発表した2023年度の国内貨物輸送量の見通し（改訂）は、前年度比0.2％減の41億7800万㌧となった。建設関連貨物が低迷し、2年連続でマイナスとなる。消費関連貨物の…

　【北海道】北海道運輸局がまとめた1～3月の道内トラック事業者の経営状況によると、営業利益について、前年同期との比較で算出する判断指数（DI）はマイナス46.8となり、前回（10～12月期）比で25.5㌽下降した。輸送量…

　下請事業者による価格転嫁要請への発注事業者の対応状況は、業種別でトラック運送が最下位――。中小企業庁が20日に発表した、中小事業者と親事業者との価格交渉に関する3月の調査で明らかになった。なお、前回調査（2022年9月…

　シービーアールイー（CBRE）が15日発表した「物流施設利用に関するテナント調査2023」によると、倉庫スペースの増強、物流網の拡張・再編のニーズが依然として高いことが分かった。倉庫の総面積を「拡大する」との回答が全体…

　時間外労働が年間960時間を超えるドライバーがいる事業者は3割弱――。全日本トラック協会（坂本克己会長）は2日、トラック運送業界の働き方についての調査結果を発表した。働き方改革が進んでいない現実が浮き彫りとなった。（田…

　物流業界の「2024年問題」による労働時間規制や人手不足に対応するためには、最先端の技術に対応した物流施設の役割が一層拡大する――。シービーアールイー（CBRE）は5月30日に発表したレポートで、将来の輸送需要に対する…

　国土交通省は12日、一般貨物自動車運送事業の標準的な運賃の活用状況について、トラック運送事業者と荷主企業を対象に行った実態調査の結果を公表した。標準的な運賃に基づく運賃交渉について、荷主から一定の理解を得られた事業者は…

　厚生労働、国土交通の両省が2015年度に中央と全都道府県に設置した「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」では、トラック運送事業者と荷主が情報共有・連携し、各地で実証事業に取り組んできた。しかし、パイロット…