大型マルチ施設7~9月/CBRE調べ、首都圏空室率0.8㌽増 4年ぶり5%超え 高賃料物件が苦戦 国道16号エリア 新規3棟空室多く
調査
2022/11/08 2:10
シービーアールイー(CBRE)が10月31日に発表した大型マルチテナント(複数企業入居)型物流施設の2022年7~9月期(第3四半期)の市場動向レポートによると、首都圏の空室率は4~6月期比0.8㌽増の5.2%だった。…
調査
2022/11/08 2:10
シービーアールイー(CBRE)が10月31日に発表した大型マルチテナント(複数企業入居)型物流施設の2022年7~9月期(第3四半期)の市場動向レポートによると、首都圏の空室率は4~6月期比0.8㌽増の5.2%だった。…
行政
調査
2022/11/04 2:50
貨物の小ロット化が再び加速傾向に――。国土交通省が10月28日に公表した2021年の全国貨物流動調査(物流センサス)の結果(速報値)によると、鉱業、製造、卸、倉庫の4産業合計の出荷1件当たりの貨物量(流動ロット)は平均…
調査
2022/10/18 2:20
東京商工リサーチ(TSR)が11日発表した4~9月の道路貨物運送業の倒産状況は、件数が120件で前年同期比41.1%増だった。年度の上期としては2年連続で前年を上回り、3年ぶりに100件台を記録。また、負債総額は243…
調査
2022/10/14 2:50
NX総合研究所(広島秀敏社長、東京都千代田区)が7日発表した2022年度国内貨物輸送の見通し(改訂)によると、総輸送量は生産・建設関連貨物の低迷から、前年度比0.5%減の42億3280万㌧に落ち込む。生産関連貨物は下期…
調査
2022/10/11 3:00
NX総合研究所(旧日通総合研究所、広島秀敏社長、東京都千代田区)は6日の官民会合で、トラックの改善基準告示改正案の影響に関し、1年間の拘束時間の上限が3300時間の場合、2020年度データに基づく営業用トラックの輸送ト…
団体
調査
2022/08/26 2:40
航空貨物運送協会(JAFA、岡本宏行会長)がまとめた7月の航空貨物輸出量(混載)は、前年同月比…
団体
調査
2022/08/26 2:10
商工組合中央金庫は、中小・小規模事業者への融資と業務支援を一体的に行う、イネーブラー(本業…
調査
2022/08/09 18:05
帝国データバンクが8日発表した、原油や燃料、原材料など「物価高」の影響による企業倒産の調査結…
団体
調査
2022/08/05 2:40
全日本トラック協会(坂本克己会長)は1日、「2021年度版トラック運送事業の賃金・労働時間等の…
団体
調査
2022/08/02 2:20
日本長距離フェリー協会(尾本直俊会長)がまとめた6月のトラック航送台数は、前年同月比5%増の…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…