調査

　2023年第4四半期（10～12月期）の首都圏LMT（大型マルチテナント＝複数企業入居＝型物流施設）市場調査によると、空室率は前期比0.4㌽アップの9.3％となり、16年以来の9％台を記録した。新規需要は24万平方㍍に…

　下請事業者との取り引きで労務費、燃料費などのコスト上昇分の価格転嫁を受注先から要請された際、「おおむね受け入れている」と回答した発注企業の割合は道路貨物（トラック）運送業がワースト1位――。公正取引委員会と中小企業庁が…

　東京商工リサーチ（TSR、河原光雄社長、東京都千代田区）が12日に発表した調査によると、2023年の道路貨物運送業の倒産は前年比32.2％増の328件で14年以降最多を記録した。このうち、物価高が影響した倒産は75.3…

　三井不動産は5日、同社が運営する物流施設の従業員とトラックドライバーを対象に実施した顧客満足度調査の結果をまとめた。これによると、ドライバーの8割が施設の休憩所をほとんど利用しておらず、常にバースへの入庫タイミングを気…

　中小企業庁は28日、中小事業者と親事業者との価格交渉に関する9月の調査結果を発表した。業種別ラ…

　NX総合研究所（廣島秀敏社長、東京都千代田区）が10月31日に発表した企業物流短期動向調査（NX総研短観）によると、2023年7～9月期実績（見込み）の荷動き指数はマイナス14と3期連続で二桁マイナスを続け、4～6月期…

　社内規定管理クラウドの企業向けサービスなどを展開するKiteRa（キテラ、植松隆史社長兼CEO＝最高経営責任者、東京都港区）が10月26日に発表した物流の「2024年問題」に関する実態調査によると、約3割が24年問題に…

　【三重】三重県トラック協会（小林俊二会長）は11日の理事会で、燃料高騰などを受け9月に実施した会員アンケートの結果を発表した。運賃見直しが「実現していない」と回答した企業が4割に上ることが分かった。 （星野誠）

　NX総合研究所（廣島秀敏社長、東京都千代田区）が6日発表した2023年度国内貨物輸送の見通し（改訂）によると、22年度の落ち込みからの反動増などで消費関連貨物と生産関連貨物が増加傾向に転じるものの、建設関連貨物の輸送量…

　長距離フェリーのトラック航送実績が、30カ月ぶりに前年同月を下回った。日本長距離フェリー協会（尾本直俊会長）がまとめた8月の実績は、前年同月比6％減の10万3454台。12区間別で見ると9区間で落ち込み、特に北海道―本…