三井不調べ/物流施設の休憩所、運転者8割「利用せず」 バースへの入庫時間に追われ 配置場所など検討へ
産業
調査
2023/12/12 2:10
三井不動産は5日、同社が運営する物流施設の従業員とトラックドライバーを対象に実施した顧客満足度調査の結果をまとめた。これによると、ドライバーの8割が施設の休憩所をほとんど利用しておらず、常にバースへの入庫タイミングを気…
産業
調査
2023/12/12 2:10
三井不動産は5日、同社が運営する物流施設の従業員とトラックドライバーを対象に実施した顧客満足度調査の結果をまとめた。これによると、ドライバーの8割が施設の休憩所をほとんど利用しておらず、常にバースへの入庫タイミングを気…
調査
2023/11/28 11:40
中小企業庁は28日、中小事業者と親事業者との価格交渉に関する9月の調査結果を発表した。業種別ラ…
産業
調査
2023/11/07 2:20
NX総合研究所(廣島秀敏社長、東京都千代田区)が10月31日に発表した企業物流短期動向調査(NX総研短観)によると、2023年7~9月期実績(見込み)の荷動き指数はマイナス14と3期連続で二桁マイナスを続け、4~6月期…
調査
2023/11/03 2:30
社内規定管理クラウドの企業向けサービスなどを展開するKiteRa(キテラ、植松隆史社長兼CEO=最高経営責任者、東京都港区)が10月26日に発表した物流の「2024年問題」に関する実態調査によると、約3割が24年問題に…
団体
調査
2023/10/24 0:30
【三重】三重県トラック協会(小林俊二会長)は11日の理事会で、燃料高騰などを受け9月に実施した会員アンケートの結果を発表した。運賃見直しが「実現していない」と回答した企業が4割に上ることが分かった。 (星野誠)
調査
2023/10/13 2:10
NX総合研究所(廣島秀敏社長、東京都千代田区)が6日発表した2023年度国内貨物輸送の見通し(改訂)によると、22年度の落ち込みからの反動増などで消費関連貨物と生産関連貨物が増加傾向に転じるものの、建設関連貨物の輸送量…
団体
調査
2023/10/03 3:00
長距離フェリーのトラック航送実績が、30カ月ぶりに前年同月を下回った。日本長距離フェリー協会(尾本直俊会長)がまとめた8月の実績は、前年同月比6%減の10万3454台。12区間別で見ると9区間で落ち込み、特に北海道―本…
団体
調査
2023/09/08 2:40
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)が1日発表した、2022年度の物流システム機器生産出荷統計によると、売上高は6139億1600万円と、1985年度の調査開始以来初めて6千億円を超え、21年度比1…
産業
調査
2023/08/08 2:10
2023年4~6月期の国内LMT(大型マルチテナント=複数企業入居=型物流施設)市場動向によると、首都圏の新規需要は約74万3千平方㍍(22万5千坪)と過去最大だったものの、空室面積は1年前から2倍以上に増えており、空…
調査
2023/07/14 2:40
NX総合研究所(廣島秀敏社長、東京都千代田区)が7日発表した2023年度の国内貨物輸送量の見通し(改訂)は、前年度比0.2%減の41億7800万㌧となった。建設関連貨物が低迷し、2年連続でマイナスとなる。消費関連貨物の…
自動車運送業分野特定技能1号評価試験が始まって1年が経過した。トラックは4304人が国内外で受験し、3054人が合格。大手、中堅に加え、中小規模の運送事業者が特定技能制度を活用して外国人ドライバーを採用する事例が各地で…
法務省は、飲酒や大幅な速度オーバーなど悪質運転による交通事故を厳罰化するため、危険運転致死傷罪の適用要件として数値基準を盛り込んだ自動車運転死傷行為処罰法の改正案を明らかにした。9日、法制審議会の刑事法(危険運転による…
国土交通省は、2026年度からスタートする次期事業用自動車総合安全プラン(26~30年度)の死者数、人身事故件数などの目標値について、適切に評価できるよう総走行距離当たりの件数を指標として用いる。目標設定対象の業態に関…
国土交通、経済産業の両省は8日、2025年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰の受賞者を決定した、と発表した。国交大臣表彰には、宅配拠点と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用したドラッグストアの店…
自動車運送業分野特定技能1号評価試験が始まって1年が経過した。トラックは4304人が国内外で受験し、3054人が合格。大手、中堅に加え、中小規模の運送事業者が特定技能制度を活用して外国人ドライバーを採用する事例が各地で…
法務省は、飲酒や大幅な速度オーバーなど悪質運転による交通事故を厳罰化するため、危険運転致死傷罪の適用要件として数値基準を盛り込んだ自動車運転死傷行為処罰法の改正案を明らかにした。9日、法制審議会の刑事法(危険運転による…
国土交通省は、2026年度からスタートする次期事業用自動車総合安全プラン(26~30年度)の死者数、人身事故件数などの目標値について、適切に評価できるよう総走行距離当たりの件数を指標として用いる。目標設定対象の業態に関…
国土交通、経済産業の両省は8日、2025年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰の受賞者を決定した、と発表した。国交大臣表彰には、宅配拠点と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用したドラッグストアの店…