調査

　社内規定管理クラウドの企業向けサービスなどを展開するKiteRa（キテラ、植松隆史社長兼CEO＝最高経営責任者、東京都港区）が10月26日に発表した物流の「2024年問題」に関する実態調査によると、約3割が24年問題に…

　【三重】三重県トラック協会（小林俊二会長）は11日の理事会で、燃料高騰などを受け9月に実施した会員アンケートの結果を発表した。運賃見直しが「実現していない」と回答した企業が4割に上ることが分かった。 （星野誠）

　NX総合研究所（廣島秀敏社長、東京都千代田区）が6日発表した2023年度国内貨物輸送の見通し（改訂）によると、22年度の落ち込みからの反動増などで消費関連貨物と生産関連貨物が増加傾向に転じるものの、建設関連貨物の輸送量…

　長距離フェリーのトラック航送実績が、30カ月ぶりに前年同月を下回った。日本長距離フェリー協会（尾本直俊会長）がまとめた8月の実績は、前年同月比6％減の10万3454台。12区間別で見ると9区間で落ち込み、特に北海道―本…

　日本ロジスティクスシステム協会（JILS、大橋徹二会長）が１日発表した、2022年度の物流システム機器生産出荷統計によると、売上高は6139億1600万円と、1985年度の調査開始以来初めて6千億円を超え、21年度比1…

　2023年4～6月期の国内LMT（大型マルチテナント＝複数企業入居＝型物流施設）市場動向によると、首都圏の新規需要は約74万3千平方㍍（22万5千坪）と過去最大だったものの、空室面積は1年前から2倍以上に増えており、空…

　NX総合研究所（廣島秀敏社長、東京都千代田区）が７日発表した2023年度の国内貨物輸送量の見通し（改訂）は、前年度比0.2％減の41億7800万㌧となった。建設関連貨物が低迷し、2年連続でマイナスとなる。消費関連貨物の…

　【北海道】北海道運輸局がまとめた1～3月の道内トラック事業者の経営状況によると、営業利益について、前年同期との比較で算出する判断指数（DI）はマイナス46.8となり、前回（10～12月期）比で25.5㌽下降した。輸送量…

　下請事業者による価格転嫁要請への発注事業者の対応状況は、業種別でトラック運送が最下位――。中小企業庁が20日に発表した、中小事業者と親事業者との価格交渉に関する3月の調査で明らかになった。なお、前回調査（2022年9月…

　シービーアールイー（CBRE）が15日発表した「物流施設利用に関するテナント調査2023」によると、倉庫スペースの増強、物流網の拡張・再編のニーズが依然として高いことが分かった。倉庫の総面積を「拡大する」との回答が全体…