中企庁調査/価格転嫁率、トラックが全業種で最下位 「全くできず」19.7% 「価格交渉実施せず」12.2%
行政
調査
2024/06/28 2:20
中小企業庁が21日に発表した中小事業者と親事業者との価格交渉に関する3月のフォローアップ調査によると、「トラック運送」の下請けへの価格転嫁率は28.1%と全業種で最も低く、価格交渉を行ったが全く転嫁できなかった割合も1…
行政
調査
2024/06/28 2:20
中小企業庁が21日に発表した中小事業者と親事業者との価格交渉に関する3月のフォローアップ調査によると、「トラック運送」の下請けへの価格転嫁率は28.1%と全業種で最も低く、価格交渉を行ったが全く転嫁できなかった割合も1…
団体
調査
2024/06/25 2:40
全日本トラック協会(坂本克己会長)が17日発表した、営業用トラックの2023年の交通事故統計分析によると、死亡事故件数は199件(前年比30件増)と7年ぶりに増加した。1万台当たりの死亡事故件数は「トラック事業における…
行政
調査
2024/06/21 2:10
北陸地方整備局は14日、黒山駅分岐新潟東港専用線(旧新潟臨海鉄道)の旧藤寄駅で、新潟港に近接する臨港鉄道を活用した海上コンテナの輸送実証を行った。「2024年問題」の影響を踏まえ、港湾周辺の脱炭素化を図るカーボンニュー…
産業
調査
2024/06/18 2:30
東京商工リサーチ(TSR)が10日発表した道路貨物運送業の倒産状況によると、5月は前年同月比2.1倍の46件で、5月としては2005年以降の20年間で最多を更新した。4月も2.1倍と、2カ月連続で2倍以上を記録。物価高…
団体
調査
2024/06/04 2:40
時間外労働上限の年間960時間を超えるドライバーがいるトラック運送事業者は4分の1──。全日本トラック協会(坂本克己会長)が5月27日に公表した「働き方改革モニタリング調査」によると、2023年10月時点で、24年4月…
調査
2024/05/03 2:20
シービーアールイー(CBRE)が4月26日発表した1~3月のLMT(大型マルチテナント〈複数企業入居〉型物流施設)市場動向によると、首都圏と中部圏の空室率が上昇している。首都圏の空室率は9.7%と2023年10~12月…
物流企業
調査
2024/04/26 2:10
NX総合研究所(田中博之社長、東京都千代田区)は18日、2024年度国内貨物輸送量の見通しの改訂値を発表した。総輸送量は前年度比0.6%減の41億1780万㌧となる。消費関連や生産関連貨物は回復傾向を示すものの、物価や…
行政
調査
2024/03/12 2:20
中速・中型の自動配送ロボットの導入で、年間1千億円の経済効果――。経済産業省が6日に開催した自動走行ロボット配送の実現に向けた官民協議会の会合で、中速・中型ロボットの社会実装による経済的・社会的効果を明らかにした。宅配…
調査
2024/03/08 2:20
NX総合研究所(田中博之社長、東京都千代田区)が2月29日発表した企業物流短期動向調査(NX総研短観)によると、2024年1~3月期の荷動き指数の見通しは前期と同じマイナス10で、業種別指数は15業種中13業種がマイナ…
団体
調査
2024/02/20 3:00
全日本トラック協会(坂本克己会長)が15日発表したトラック運送業界の景況感(速報値)によると、2023年10~12月期はマイナス17.7で、7~9月期から15.8㌽改善した。燃料コスト・物価高などの原価高騰により、トラ…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…