調査

　シービーアールイー（CBRE）が6月21日に発表した「物流施設利用に関するテナント調査2024」によると、「2024年問題」への対応について「十分でない」「これから実施」「これから検討」と回答した物流企業・荷主企業がい…

　中小企業庁が21日に発表した中小事業者と親事業者との価格交渉に関する3月のフォローアップ調査によると、「トラック運送」の下請けへの価格転嫁率は28.1％と全業種で最も低く、価格交渉を行ったが全く転嫁できなかった割合も1…

　全日本トラック協会（坂本克己会長）が17日発表した、営業用トラックの2023年の交通事故統計分析によると、死亡事故件数は199件（前年比30件増）と7年ぶりに増加した。1万台当たりの死亡事故件数は「トラック事業における…

　北陸地方整備局は14日、黒山駅分岐新潟東港専用線（旧新潟臨海鉄道）の旧藤寄駅で、新潟港に近接する臨港鉄道を活用した海上コンテナの輸送実証を行った。「2024年問題」の影響を踏まえ、港湾周辺の脱炭素化を図るカーボンニュー…

　東京商工リサーチ（TSR）が10日発表した道路貨物運送業の倒産状況によると、5月は前年同月比2.1倍の46件で、5月としては2005年以降の20年間で最多を更新した。4月も2.1倍と、2カ月連続で2倍以上を記録。物価高…

　時間外労働上限の年間960時間を超えるドライバーがいるトラック運送事業者は4分の1──。全日本トラック協会（坂本克己会長）が5月27日に公表した「働き方改革モニタリング調査」によると、2023年10月時点で、24年4月…

　シービーアールイー（CBRE）が4月26日発表した1～3月のLMT（大型マルチテナント〈複数企業入居〉型物流施設）市場動向によると、首都圏と中部圏の空室率が上昇している。首都圏の空室率は9.7％と2023年10～12月…

　NX総合研究所（田中博之社長、東京都千代田区）は18日、2024年度国内貨物輸送量の見通しの改訂値を発表した。総輸送量は前年度比0.6％減の41億1780万㌧となる。消費関連や生産関連貨物は回復傾向を示すものの、物価や…

　中速・中型の自動配送ロボットの導入で、年間1千億円の経済効果――。経済産業省が6日に開催した自動走行ロボット配送の実現に向けた官民協議会の会合で、中速・中型ロボットの社会実装による経済的・社会的効果を明らかにした。宅配…

　NX総合研究所（田中博之社長、東京都千代田区）が2月29日発表した企業物流短期動向調査（NX総研短観）によると、2024年1～3月期の荷動き指数の見通しは前期と同じマイナス10で、業種別指数は15業種中13業種がマイナ…