物流企業
調査
2024/04/26 2:10
NX総合研究所（田中博之社長、東京都千代田区）は18日、2024年度国内貨物輸送量の見通しの改訂値を発表した。総輸送量は前年度比0.6％減の41億1780万㌧となる。消費関連や生産関連貨物は回復傾向を示すものの、物価や原材料価格の高止まりの影響で微増にとどまるほか、建設関連貨物では、金利上昇による新設住宅着工件数の減少が大きく響く。生産活動の回復があっても消費者の動きが鈍く、22年度から続く輸送量減少の流れを脱しきれず、経済状況の低迷が続くと予測する。（佐々木健）
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北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア（SA）とパーキングエリア（PA）での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026～30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
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