物流企業
調査
2024/04/26 2:10
NX総合研究所（田中博之社長、東京都千代田区）は18日、2024年度国内貨物輸送量の見通しの改訂値を発表した。総輸送量は前年度比0.6％減の41億1780万㌧となる。消費関連や生産関連貨物は回復傾向を示すものの、物価や原材料価格の高止まりの影響で微増にとどまるほか、建設関連貨物では、金利上昇による新設住宅着工件数の減少が大きく響く。生産活動の回復があっても消費者の動きが鈍く、22年度から続く輸送量減少の流れを脱しきれず、経済状況の低迷が続くと予測する。（佐々木健）
物流ニッポンは全国８支局で、地域に密着した業界の情報をお届けしています。
新聞購読・無料試読のお申し込みは、下記をクリック。
全日本トラック協会の坂本克己会長（大阪）は3日、熊本市で開催の全国トラック運送事業者大会を前に記者会見し、2025年6月の総会で退任する意向を表明した。退任の理由は健康上の問題で、後任には寺岡洋一副会長（愛知）を指名。…
国土交通省は、道路空間を活用した「自動物流道路（オートフロー・ロード）」の事業モデルとして、大規模不動産開発事業などで用いられるSPC（特別目的会社）方式を想定している。銀行などの融資元、事業に参画する事業者で構成する…
ヤマトグループと芙蓉総合リースは1日、商用車を使っている企業の脱炭素化を支援する「電気自動車（EV）ライフサイクルサービス」の提供を始めた。EVの導入検討段階から車両や充電器の選定、納車・工事の手配、メンテナンス、脱炭…
石島運輸倉庫（川島清社長、群馬県太田市）を中核事業会社とするアイ・リンクホールディングス（石島久司社長、同）グループが、宇都宮市にある冷凍・冷蔵食品の輸送などを手掛けるフレックス物流（売上高6億円規模、50台）をＭ＆Ａ…
全日本トラック協会の坂本克己会長（大阪）は3日、熊本市で開催の全国トラック運送事業者大会を前に記者会見し、2025年6月の総会で退任する意向を表明した。退任の理由は健康上の問題で、後任には寺岡洋一副会長（愛知）を指名。…
国土交通省は、道路空間を活用した「自動物流道路（オートフロー・ロード）」の事業モデルとして、大規模不動産開発事業などで用いられるSPC（特別目的会社）方式を想定している。銀行などの融資元、事業に参画する事業者で構成する…
ヤマトグループと芙蓉総合リースは1日、商用車を使っている企業の脱炭素化を支援する「電気自動車（EV）ライフサイクルサービス」の提供を始めた。EVの導入検討段階から車両や充電器の選定、納車・工事の手配、メンテナンス、脱炭…
石島運輸倉庫（川島清社長、群馬県太田市）を中核事業会社とするアイ・リンクホールディングス（石島久司社長、同）グループが、宇都宮市にある冷凍・冷蔵食品の輸送などを手掛けるフレックス物流（売上高6億円規模、50台）をＭ＆Ａ…
