国交省/補正予算案、テールリフター補助を決定 導入経費の1/4→1/6 大口割最大50%を継続
行政
2017/12/25 0:00
国土交通省は2017年度補正予算で、トラック運送業の生産性向上に向け、テールゲートリフターの導入補助を再び実施する。ただ、予算額が前年度の3億6千万円から2億円に減額したため、補助額を導入経費の4分の1から6分の1に減…
行政
2017/12/25 0:00
国土交通省は2017年度補正予算で、トラック運送業の生産性向上に向け、テールゲートリフターの導入補助を再び実施する。ただ、予算額が前年度の3億6千万円から2億円に減額したため、補助額を導入経費の4分の1から6分の1に減…
行政
2017/12/25 0:00
農林水産省は、青果物や生鮮食品の取引ルールを各市場ごとに設定できるようにするなど中央卸売市場に関する制度を見直す。現行では国が一律で規制しているが、消費者ニーズの多様化に伴う市場を通さない流通経路の増加など、環境の変化…
行政
2017/12/25 0:00
国土交通省は19日、中山間地域の道の駅を拠点とした自動運転サービスの実証実験のうち、既に実施した4カ所の実験結果について報告した。乗車モニターへのアンケートの結果、自動運転技術については、乗車を経験後の方が技術への信頼…
団体
2017/12/25 0:00
【愛知】愛知県トラック協会(小幡鋹伸会長)は6日、愛知県と豊田市が実施した災害時物流の訓練に、中部トラック総合研修センター(みよし市)の屋内実技練習場を提供した。災害対策委員会(若杉福雄委員長)の会員事業者から、トラッ…
団体
2017/12/25 0:00
【福岡】福岡県トラック協会の行橋分会(久富啓充分会長)は14日、京都<みやこ>郡苅田町で年末年始の交通事故防止活動に向け、出陣式を開催した。支部及び分会の役員、みずほ幼稚園の園児、行橋警察署、行橋交通安全協会の関係者が…
産業
2017/12/25 0:00
亀山トラックステーション(TS、三重県亀山市)は2018年1月1日から、1カ月単位で運送会社と契約する宿泊料金を、利用頻度に応じ相談の上、大幅に割引する。宿泊施設を使わず、アイドリング状態のまま車内で仮眠するドライバー…
産業
2017/12/25 0:00
豊田自動織機のトヨタL&Fは14日、リーチタイプ電動フォークリフトの主力機種「リノバ」(0.9~3トン積み)を16年ぶりにフルモデルチェンジした。同時に自動運転電動リーチリフト「リノバエージーエフ」(1~3トン積み)も…
物流企業
2017/12/25 0:00
日本郵便(横山邦男社長、東京都千代田区)は21日、ロボット産業を推進する福島県南相馬市で、配送ロボットの物流活用の実証実験を行った。 ローソン、東北日立(中尾秀蔵社長、仙台市青葉区)、ZMP(谷口恒社長、東京都文京区…
物流企業
2017/12/25 0:00
【青森】液体運搬を手掛ける大陸運送(伊藤智之社長、青森県八戸市)は、新規事業として温泉輸送に取り組む。9月から情報収集などに努め、特別養護老人ホームやスポーツクラブ、ホテルなどへダイレクトメールを送付、スタートに向けた…
物流企業
2017/12/18 0:00
福山通運は13日、福山北流通センター(広島県福山市)を稼働させた。同社で西日本最大級の物流拠点として、アパレルをはじめとする地場産業など多様な荷主企業の需要を見込む。総事業費は38億7千万円。同日開いた竣工式で、小丸成…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…