物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

十ト協ダンプ部会、災害復旧事業に貢献 被害農家へ掘削土運搬

団体

2017/02/02 0:00

 【北海道】十勝地区トラック協会のダンプトラック部会(市川政道部会長)の部会員(94社)が保有するおよそ千台のダンプトラックの多くが、2016年の台風10号により被害を受けた農地の災害復旧事業に貢献している。作業は16年12月中旬から開始され、ダンプ車のフロントに「災害支援対策」の横幕を掲示するなど、安全最優先で事業を進める。(岡杏奈)  復旧事業の主体は帯広開発建設部で、十勝総合振興局や自治体、農業協同組合と連携して行う。十勝川と利別川の河道を掘削して出た17万立方メートルの土を活用し、土壌が流出した畑の復旧に利用。掘削土は、帯広市と芽室町、清水町のおよそ90戸の農家に届ける予定で、3月まで続ける。  市川部会長は「デイライトを徹底し、事故の無いよう呼び掛けている。日頃の恩返しの気持ちを込めて、早期復旧のために全力で行うので、協力をお願いしたい」とコメント。  河道の掘削は、洪水被害の防止や軽減を目的として帯広開建部が費用を負担し、希望する農家に運び、土壌改良に使われてきた。十ト協の奥野一男専務は「災害復旧だけでなく土壌改良や治水事業にも有効で、大変重要な公共工事。『災害支援対策』の横幕を掲げているので、無事故で事業を完了していただきたい」と話す。  帯広開建部では「災害復旧に全力を尽くしていただき、大変ありがたい。現在は、1日延べ千台のダンプが管内を走っており、一部市民からは危険との声が寄せられているが、引き続き、当事業への理解と協力を求めていく」(治水課)としている。 【写真=黄色の横幕を掲示し被災農家へ掘削土を運搬(1月16日、北海道幕別町)】





本紙ピックアップ

国交省、約款に「置き配」など明記

 国土交通省は6月26日、再配達率の高止まりや宅配事業者の負担増加などの課題解消に向け、標準宅配便運送約款に「置き配」など多様な受け取り方法の取り扱いを明記し、普及を図っていく方針を示した。同日、有識者・関係者で構成する…

ブリヂストン、SBSに子会社譲渡

 ブリヂストンは6月30日、100%子会社であるブリヂストン物流(三好由浩社長、東京都小平市)の株式の66.6%をSBSホールディングスに譲渡する、と発表した。SBSHDは10月1日をメドに81億円(アドバイザリー費用な…

社会資本整備・交通政策計画、一体化へ共通メッセージ

 国土交通省は6月27日、社会資本整備審議会計画部会(小林潔司部会長、京都大学経営管理大学院特任教授)と交通政策審議会交通体系分科会計画部会(竹内健蔵部会長、東京女子大学教授)の合同会合を開き、社会資本整備重点計画と交通…

若松梱包、第二共配センター稼働

 若松梱包運輸倉庫(江田修一社長、金沢市)は本社中核拠点(石川県白山市)の隣接地に第二共配センターを建設し、1日から本格稼働させた。冷凍、冷蔵、常温の食品を保管する営業倉庫で、特に冷凍品の扱いでは自動ラック(7644パレ…

オススメ記事

国交省、約款に「置き配」など明記

 国土交通省は6月26日、再配達率の高止まりや宅配事業者の負担増加などの課題解消に向け、標準宅配便運送約款に「置き配」など多様な受け取り方法の取り扱いを明記し、普及を図っていく方針を示した。同日、有識者・関係者で構成する…

ブリヂストン、SBSに子会社譲渡

 ブリヂストンは6月30日、100%子会社であるブリヂストン物流(三好由浩社長、東京都小平市)の株式の66.6%をSBSホールディングスに譲渡する、と発表した。SBSHDは10月1日をメドに81億円(アドバイザリー費用な…

社会資本整備・交通政策計画、一体化へ共通メッセージ

 国土交通省は6月27日、社会資本整備審議会計画部会(小林潔司部会長、京都大学経営管理大学院特任教授)と交通政策審議会交通体系分科会計画部会(竹内健蔵部会長、東京女子大学教授)の合同会合を開き、社会資本整備重点計画と交通…

若松梱包、第二共配センター稼働

 若松梱包運輸倉庫(江田修一社長、金沢市)は本社中核拠点(石川県白山市)の隣接地に第二共配センターを建設し、1日から本格稼働させた。冷凍、冷蔵、常温の食品を保管する営業倉庫で、特に冷凍品の扱いでは自動ラック(7644パレ…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap