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シジシージャパン、関東共配グループ設立 17年度 共同利用型センター開設へ

荷主

2017/02/02 0:00

 全国の中堅・中小食品スーパーマーケットで構成する協業組織、シジシージャパン(堀内淳弘CGCグループ代表、東京都新宿区)は2017年度、関東に共同利用型プロセスセンター(PC)を開設するとともに、自前のセンターを持たないグループ加盟企業などと関東共配グループ(仮称)を設立し、物流の高度化を志向する。1月26日に開かれたCGCグループ・アソシエイツ会(森山透会長)の新春合同総会で、堀内要助社長が明らかにした。(沢田顕嗣)  堀内氏は17年度のCGCグループ活動スローガン「もっと、つながる第2章本気でコミュニケ、伝える、伝わる2020年を見据えて、価値創造」に込めた思いを説明。CGCグループを「巨大なバリューチェーン」と規定した上で、加盟企業やアソシエイツ会一体となり、物流やシステムなど八つの協業活動を更に加速させる考えを強調した。  物流の高度化を図る施策では、16年11月に初の共同PCを静岡県掛川市に稼働させたのに続き、埼玉県と神奈川県にも生鮮の共同PCの開設を計画しており、17年度内に3カ所の共同PCで関東・東海地区をカバーする構想を示した。  また、関東共配グループには自前のセンターを持たない北関東、神奈川、千葉の53社398店舗(総売上高3699億円)の参加を見込み、既存センターを活用してコストダウンや人手不足対応など物流課題の解決に向け連携を促進するとともに、仕入れやバックオフィス(販促や受発注など)機能の統合を検討していく。  このほか、16年11月にCGC海外アソシエイツ会中国安心部会を発足したとの報告に加え、ASEAN(東南アジア諸国連合)地域でも同様の組織を立ち上げたい意向を表明した。  原和彦会長は「アマゾン(ジャパン)がいよいよ日本で生鮮を販売する準備を始めたと聞いた。食品小売業界の競争は一層激化していく。課題解決の糸口はグループの連携をより強めること。製・配・販が一体となり、スローガンを具現化していきたい」と述べた。 【写真=グループ活動スローガンに込めた思いを説明】





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