運輸労連、賃上げ・一時金が大幅増 中小が健闘 労働条件改善へ
団体
2018/04/26 0:00
トラック業界の2018年春の労使交渉は、賃金引き上げ、夏季一時金とも前年実績を大幅に上回りそうだ。運輸労連(難波淳介委員長)によると、加盟労組の賃上げ額は、単純平均が2733円と前年(同時期が2254円、最終集計は19…
団体
2018/04/26 0:00
トラック業界の2018年春の労使交渉は、賃金引き上げ、夏季一時金とも前年実績を大幅に上回りそうだ。運輸労連(難波淳介委員長)によると、加盟労組の賃上げ額は、単純平均が2733円と前年(同時期が2254円、最終集計は19…
物流企業
2018/04/23 0:00
センコー(福田泰久社長、大阪市北区)は13日、東富士PDセンター(静岡県富士市)を竣工させた。 静岡県内の物流機能強化が目的で、富士市の中心部から10キロ圏内で、東名高速道路・富士インターチェンジ(IC)や沼津バイパ…
物流企業
2018/04/23 0:00
【神奈川】二徳運輸倉庫(二見和徳社長、神奈川県平塚市)は4月15日、平塚市博物館で開催されている地元神社の特別展の神輿(みこし)輸送に協力した。 春期特別展「四之宮前鳥(さきとり)神社~その神輿と地域の信仰」では、「…
物流企業
2018/04/23 0:00
【愛知】尾張陸運(伊藤敏彦社長、愛知県尾張旭市)は4月2日から、名古屋西物流センター(愛西市)と名古屋西営業所(同)を本稼働させた。物流センターへの投資は2014年に開設した名古屋東物流センター(日進市)以来。西尾張エ…
物流企業
2018/04/23 0:00
【兵庫】飾磨海運(水田裕一郎社長、姫路市)は3日、姫路港中島地区(姫路市)に野積み倉庫の中島ヤードを設け、営業を開始した。保管能力の増強に加え、荷役と保管・入出庫作業の効率を高めることで新規貨物の獲得を目指す。(渡辺弘…
行政
2018/04/23 0:00
政府は17日、自動運転の制度整備大綱を決定した。自動運転車の導入初期段階である2020~25年ごろに公道で一般車と混在する「過渡期」を想定し、関係する法制度の在り方などを提示。物流サービスの実現に向けては、高速道路での…
行政
2018/04/23 0:00
【宮城】東北運輸局は13日、東北自動車道・長者原サービスエリア(SA)上り線で、貨物自動車からの落下物及び車輪脱落防止のための街頭検査を行い、正しい積載方法や車両点検整備を指導した。 2017年10月、中国自動車道で…
団体
2018/04/23 0:00
東京都や神奈川、千葉、埼玉の各県の運送事業者23社はラストワンマイル協同組合(志村直純理事長、デリバリーサービス社長)を設立し、インターネット通販の配送に特化した個人宅配や法人配送を安価で受託する新サービスを立ち上げた…
産業
2018/04/19 0:00
日本パレットレンタル(JPR、加納尚美社長、東京都千代田区)は、製、配、販の連携を促進する次世代物流網の構築に向けた取り組みを本格的に始動させた。9日から開始したパレット伝票の電子化を皮切りに、RFID(無線自動識別)…
産業
2018/04/19 0:00
UDトラックス(村上吉弘社長、埼玉県上尾市)は10日、京都府久御山町に新築移転した京都カスタマーセンター(CC)をオープンさせた。旧施設が手狭で、老朽化していたことから建設したもので、敷地面積は1.7倍に拡張。1日当た…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…