センコン物流、農業6次産業化めざす、規格外の産直品販売 仙台にモデル店舗を開設
物流企業
2017/10/16 0:00
センコン物流は農業ビジネスを強化している。5日には、グループ会社のG・Fジャパン(久保田晴夫社長、宮城県名取市)が「こだわり市場」の店舗を仙台市内にオープンし、全国から産地直送された青果物や水産物、コメなどの販売を開始…
物流企業
2017/10/16 0:00
センコン物流は農業ビジネスを強化している。5日には、グループ会社のG・Fジャパン(久保田晴夫社長、宮城県名取市)が「こだわり市場」の店舗を仙台市内にオープンし、全国から産地直送された青果物や水産物、コメなどの販売を開始…
物流企業
2017/10/16 0:00
【長崎】幸運トラック(馬場邦彦社長、長崎県大村市)を中核企業とする幸運ホールディングス(同)は9月29日、本社隣接地に建設を進めてきたグループの整備工場と倉庫を竣工させた。(上田慎二) 幸運HD傘下のアヤカ自動車(同…
行政
2017/10/16 0:00
輸出入を申告する税関を自由に選べる制度が8日から始まったことなどを背景に、通関業者や輸出入事業者によるAEO(認定事業者)の認定取得が加速している。新制度の利用がAEO通関業者とAEO輸出入業者に限られているため、認定…
行政
2017/10/16 0:00
国土交通省は11日、輸出コンテナ総重量の計測方法の品質強化や電子データによる総重量の申告を検討するための有識者会議を立ち上げた。まずは2017年中に、搬入票に記載する情報などについて実態を調査。海外では総重量の申告の電…
団体
2017/10/16 0:00
【北海道】北海道トラック協会は1日、トラック協会杯全道少年団サッカー大会の決勝大会と表彰式を、札幌サッカーアミューズメントパークで開いた。 決勝戦は、エスピーダ旭川が北海道コンサドーレ札幌U―12Aを下して優勝。3位…
団体
2017/10/16 0:00
【栃木】栃木県高速道路交通安全協議会(吉髙神(きっこうじん)健司会長)と県警高速道路交通警察隊、東日本高速道路関東支社の那須管理事務所などは9月23日、秋の交通安全フェアを東北自動車道上り線の那須高原サービスエリア(S…
団体
2017/10/16 0:00
【富山】富山県トラック協会は9月30日、県総合防災訓練に参加し、緊急物資輸送に取り組んだ。これまでの同様の取り組みでは、陸上でストックした物資を被災地へ運ぶパターンが多かったが、今回は船舶から積み下ろす作業も行った。 …
団体
2017/10/16 0:00
【大阪】大阪労働局や陸災防大阪府支部(澤田時雄支部長)など府内の労働災害防止団体は4日、全国労働衛生週間の一環として、大阪・職場の健康づくりフォーラムを開き、労災の無い安全な職場づくりに向けて、職場における健康対策の先…
産業
2017/10/12 0:00
三菱ふそうトラック・バス(マーク・リストセーヤ社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市幸区)は7、8の両日、喜連川研究所(栃木県さくら市)でカスタマーサービスコンテストを開いた。全国の販売会社と地域販売部門から選ばれた89…
物流企業
2017/10/12 0:00
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は8日、新本社と入間物流センターの竣工式を開いた。10月下旬から新社屋での業務をスタートさせる。屋上には同社グループ最大級となる太陽光発電装置を設けた。(小瀬川厚) 首都圏中央連絡…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…