本紙ピックアップ

　【福島】陸災防福島県支部（右近八郎支部長）は３月27日、安全衛生レベルアップ支援事業の集団研修会を開き、７事業所に修了証を交付した。 　労働安全衛生マネジメントシステムやリスクアセスメントに関する実践方法について、６カ…

　全国の中堅・中小食品スーパーマーケットで構成する協業組織のシジシージャパン（堀内淳弘ＣＧＣグループ代表、東京都新宿区）は、人手不足に伴う商品供給の停滞が現実味を帯びてきている中、物流の仕組みを刷新する施策を推し進めてい…

　【神奈川】アールワンロジ（柴田直明社長、神奈川県小田原市）は３月２０日、創立２０周年記念式典を開いた。関係者が節目を祝うとともに、柴田社長が社員や取り引き先、協力会社に対して謝意を述べ、今後の発展に向け決意を新たにした…

　【愛知】ニッコンホールディングス傘下のメイコン（長浜英己社長、愛知県小牧市）は、一宮営業所（一宮市）の敷地内に佐千原第２倉庫を竣工させ、３月28日から稼動させた。東洋メビウス（小林忠彦社長、東京都品川区）の飲料製品全般…

　国土交通省は３月29日、「事業用自動車総合安全プラン2020」の初のフォローアップを行い、関係施策とトラック、バス、タクシーのモード別の取り組み状況について確認した。目標達成に向けて関係部局、各モードいずれも順調に取り…

　国土交通省は今夏をメドに、荷主が海運モーダルシフトに活用可能な運航情報を検索できるシステムの本格運用を始める。海運へのモーダルシフトが荷主にあまり認知されていない状況を改善。同省はこのシステムを、荷主にとっての「入り口…

　日本物流団体連合会（田村修二会長）は、政府がトラック輸送の取引環境・労働時間改善などを目指して展開するホワイト物流推進運動について「（運動の趣旨である）働き方改革は物流業界全体の課題」との認識に立ち、運動に参画し、推進…

　【東京】東京都トラック協会墨田支部（香川省司支部長）は３月20日、「５台未満事業者相談会及び事業承継説明会」を開いた。本部の物流政策委員会（原島藤寿委員長）の最低車両数問題検討小委員会が見解を打ち出したことを受けて説明…

　【和歌山】トラック輸送における取引環境・労働時間改善和歌山県地方協議会（辻本勝久座長、和歌山大学教授）は３月19日、会合を開き、陸上から海上輸送にモーダルシフトすることでドライバーの拘束時間を大幅に削減できる効果を確認…

　マルエーフェリー（有村和晃社長、鹿児島市）は３月26日、南西海運（下地米蔵社長、那覇市）との協調配船で、北九州市と沖縄県を結ぶ週３便の貨物定期航路を開設した。１万トン級のＲＯＲＯ船２隻と700万トン級の一般貨物船１隻で…