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本紙ピックアップ

宅配大手、EV導入本格化 ヤマト オリジナル車を開発 日本郵便 20年度末までに1200台 小型商用車の電動化進む

物流企業

2019/04/02 0:00

 宅配便大手が電気自動車(EV)を大量導入へ――。ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は3月27日、ドイツポストDHLグループのストリートスクーター(STS、アヒム・カムカCEO=最高経営責任者、ドイツ・アーヘン)と宅…

荷待ち多い3品目/物流改善、方向性提示へ実証実験 加工食品など 懇談会で検討継続 国交省 調査を基に課題抽出

行政

2019/04/02 0:00

 国土交通省は、物流の生産性向上とトラックドライバーの労働時間改善に向け、荷待ちが多く発生している上位3品目に関する懇談会での検討を2019年度も継続する。品目別に実施したアンケートで明らかになった課題を抽出し、実証実験…

埼ト協、防犯ブザー1万個贈呈 さいたま市へ 小学校で配布

団体

2019/03/29 0:00

 【埼玉】埼玉県トラック協会(鳥居伸雄会長)は18日、さいたま市に防犯ブザー1万1401個を贈呈した。防犯ブザーは市内の市立小学校104校に配布され、犯罪防止に役立てられる。同日、贈呈式を開いた。  桶本毅副会長が清水勇…

本紙ピックアップ

サカイ引越、インドネシアで人材育成

 サカイ引越センターは人材確保対策の一環として、インドネシアでの人材育成に本格的に乗り出す。現地の企業と協力し、日本語教育、自動車免許の取得だけでなく、日本の文化や創業精神である「まごころ」に基づいたマナー、接遇教育にも…

全ト協、防府TSの再開検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2016年3月に閉鎖された防府トラックステーション(TS、山口県防府市)の再開を検討している。休憩・休息場所の不足に悩むドライバーにとって実現が望まれるが、コストや治安の確保などの…

公取委/着荷主規制告示案、「荷待ち強要」独禁法違反

 公正取引委員会は12日、独占禁止法に基づく物流特殊指定の改正告示案を公表した。着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業の強要などを規制の対象とするため、着荷主による特定の違反行為(発荷主の利益を不当…

国交省、四日市港の計画改訂承認

 国土交通省は、効率的な物流で港の後背地の産業発展を支えるための事業を展開する工業用地の確保などを目的とした、四日市港(三重県)の港湾計画の改訂について承認した。事業内容には、貨物輸送の定時・即時性の確保に向けたアクセス…

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T2・サカイ引越・ハート引越、自動運転で家財輸送実験

 T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)はサカイ引越センター、ハート引越センター(太田至計社長、葛飾区)は4月から、引越業界で初となる、関東―関西を自動運転トラックで家財を輸送する実験実証を東名高速…

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