マルシン運輸、労働意欲高め事故4割減 データ用い運転者と対話 「社員は宝」を体現
物流企業
2018/10/22 0:00
【東京】マルシン運輸(浅木誠社長、東京都江戸川区)は、作業負担の軽減並びに労働時間の適正化に力を入れている。浅木社長が以前から唱える「社員は宝」を体現する一環として、ドライバーの労働意欲を高める数々の施策を実行。ドライ…
物流企業
2018/10/22 0:00
【東京】マルシン運輸(浅木誠社長、東京都江戸川区)は、作業負担の軽減並びに労働時間の適正化に力を入れている。浅木社長が以前から唱える「社員は宝」を体現する一環として、ドライバーの労働意欲を高める数々の施策を実行。ドライ…
物流企業
2018/10/22 0:00
【滋賀】大沢運送(大澤隆社長、埼玉県東松山市)は、西日本物流センター(滋賀県東近江市)の機能拡充に取り組んでいる。8月に着工した倉庫は2019年1月にも完成、稼働する予定で、更なる機動力アップとサービスレベル向上を目指…
物流企業
2018/10/22 0:00
【愛媛】宮窪総合運送(渡部伸吾社長、愛媛県今治市)は10月から、働き方改革に向けた取り組みをスタートした。幹部社員を対象にした9日の会議で、今後の計画や方針を説明。5年後を目標に、完全週休2日制を柱とした労働環境の改善…
荷主
2018/10/22 0:00
UDトラックスの中四国支社(都秋巌支社長、岡山市北区)は14日、福山カスタマーセンター(広島県福山市)で支社初となる部品業務・サービス業務の技術コンテスト「匠」(パワー・オブ・タクミ)を開催した。各支店で事前に実施され…
荷主
2018/10/22 0:00
【北海道】苫小牧ドライビングスクール(石田浩晃社長、北海道苫小牧市)は11月、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)の認定を受け、全国自動車学校ドローンスクールコンソーシアム(ジドコン、朽木聖好理事長)…
行政
2018/10/22 0:00
経済産業、国土交通の両省は、後続車有人のトラック隊列走行で第2弾となる公道実証を、11月6日から上信越自動車道で、12月4日からは新東名高速道路で、それぞれ実施する。上信越道では100キロ超の長距離かつ急こう配やトンネ…
団体
2018/10/22 0:00
日本貨物運送協同組合連合会(吉野雅山会長)は12日、名古屋市で愛知、岐阜、三重の東海3県の会員と交流した。 吉野会長が「日貨協連では皆さんの経営に役立ち、原価低減につながる事業に取り組んでいる。事業用トラックドライバ…
荷主
2018/10/18 0:00
大和ハウス工業は、福島県郡山市にマルチテナント(複数企業入居)型の大型物流施設「DPL郡山」の建設に着手した。日本たばこ産業(JT)の郡山工場跡地(約11ヘクタール)を再開発し、用地の半分を物流施設として整備する。ネッ…
荷主
2018/10/18 0:00
日本GLP(帖佐義之社長、東京都港区)は11日、大阪府枚方市で建設を進めていたマルチテナント(複数企業入居)型施設「GLP枚方Ⅲ」の竣工式を行った。テナント企業がバースを予約できる「共同荷受けシステム」を導入しており、…
行政
2018/10/18 0:00
国土交通省は年度内に、物流の生産性向上と働き方改革を推進するため、車体と荷台(コンテナ)を分離できるスワップボディーコンテナ車両の普及を目的としたガイドラインを策定する。荷主とトラック運送事業者の役割分担、相互利用でき…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…