鉄貨協東北支部など、鉄道コンテナ見学会を開催 積極的な利用求め
団体
2017/10/23 0:00
【宮城】鉄道貨物協会の東北支部(鎌田宏支部長、仙台商工会議所会頭)と仙台地方通運業連盟(佐藤武司会長、日本通運仙台支店長)は12日、日本貨物鉄道(JR貨物)の仙台貨物ターミナル駅(仙台市宮城野区)で鉄道コンテナ見学会を…
団体
2017/10/23 0:00
【宮城】鉄道貨物協会の東北支部(鎌田宏支部長、仙台商工会議所会頭)と仙台地方通運業連盟(佐藤武司会長、日本通運仙台支店長)は12日、日本貨物鉄道(JR貨物)の仙台貨物ターミナル駅(仙台市宮城野区)で鉄道コンテナ見学会を…
団体
2017/10/23 0:00
【大阪】トラック輸送における取引環境・労働時間改善大阪府地方協議会(安部誠治座長、関西大学教授)は12日の会合で、6月に実施を決めたパイロット事業の内容を変更することを確認した。(小菓史和) 6月の会合では、荷主に食…
団体
2017/10/23 0:00
【佐賀】佐賀県トラック協会(馬渡雅敏会長)は8日、佐賀市のどんどんどんの森公園でトラックの日のイベントを開いた。県と地元新聞社が共催した子育て支援フェスタとタイアップ。青年部会(宮原章彦会長)が中心となり、絵画コンクー…
産業
2017/10/23 0:00
プロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)は18日、国内3PL(サードパーティー・ロジスティクス)企業と賃貸契約を結び、プロロジスパーク神戸4を開発する、と発表した。2018年6月に着工し、19年6月の竣工を目指す。 …
産業
2017/10/23 0:00
【北海道】日本気象協会北海道支社(佐藤隆光支社長)は13日、札幌市で「気象災害に強い道路と物流を考える」と題したシンポジウムを開いた。パネルディスカッションが行われ、「通行止めなどの情報を早めに知らせて欲しい」といった…
物流企業
2017/10/23 0:00
ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は、三菱ふそうトラック・バス(マーク・リストセーヤ社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市幸区)の電気小型トラック「eキャンター」の使い勝手などを検証し、本格導入を検討していく。201…
物流企業
2017/10/23 0:00
ダイセーグループは食品の輸出ビジネスを促進する新規事業に乗り出す。ダイセーエブリー二十四(田中孝昌社長、愛知県一宮市)とマレーシアの現地法人であるPKTエブリー24ロジスティクスが、マレーシアのハラル食品市場におけるテ…
物流企業
2017/10/23 0:00
南光運輸(内田耕一郎社長、宮城県石巻市)が石巻港区で建設を進めていた潮見倉庫が17日、完成した。親会社の日本製紙が進めるバイオマス発電事業(石巻雲雀野発電所)に伴う木質ペレット燃料を保管・供給する倉庫で、11月上旬~中…
物流企業
2017/10/23 0:00
【神奈川】置田運輸(置田圭三社長、横浜市南区)は8日、横浜市内のホテルで経営計画発表会を開いた。2017年度(17年10月~18年9月)は、大型車の自社貨物の拡大を図るとともに、小型車による近距離輸送の積載率向上を進め…
行政
2017/10/23 0:00
【愛知】中部運輸局は9日、中部トラック協会(小幡鋹伸会長)と中部ブロック青年部協議会(伊藤将志代表幹事)、愛知労働局とともに、中部トラック総合研修センター(愛知県みよし市)で女性限定のトラック乗車体験会を共催した。愛知…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…