本紙ピックアップ

　時間外労働の罰則付き上限規制の2019年度からの大企業への一般則での先行適用に向け、働き方改革関連各法の関係政令が９月上旬にも公布される。政令案では５年後の24年度から特例適用される自動車運転業務について、現行の改善基…

　農林水産物・食品の輸出額１兆円の政府目標の達成に向けた取り組みを加速させるため、農林水産、経済産業の両省は８日、関係部局の職員で構成する初の合同チームを発足させた。目標年が近付いており、両省の新たな人事交流を更に深める…

　【鳥取】日ノ丸西濃運輸（奥田繁吉社長、鳥取市)はドライバーの労働環境改善を目的に、運賃の引き上げ交渉を推進中だ。併せて、荷役作業の分離で作業負担を軽減するなど、働きやすい職場づくりに取り組んでいる。（矢野孝明） 　大手…

　オリックスとオリックス・レンテック（井尻康之社長、東京都品川区）は３日、ギークプラス（佐藤智裕社長、千葉県印西市）の自動搬送ロボット「ＥＶＥ」のレンタルサービスを開始した。オリックスが開発する物流施設のテナントが対象。…

　厚生労働省は９日、労働政策審議会の労働条件分科会（荒木尚志分科会長、東京大学大学院教授)で、三六(サブロク)協定届の新様式案を明らかにした。残業などの時間外労働が「１カ月100時間未満」「２～６カ月で月平均80時間未満…

　国土交通省は国際コンテナ戦略港湾政策について、港湾・海運を取り巻く状況の変化を受け、戦略港湾への集貨支援の再考やコンテナターミナルの生産性革命の推進などを踏まえた見直し作業に着手した。2018年度末までに行う方針だ。（…

　日本貨物運送協同組合連合会（吉野雅山会長）は2018年度、全日本トラック協会(坂本克己会長)の委託事業として、ロボットによる点呼の可能性や課題を探る調査研究に着手する。協組内の共同（受委託）点呼は一部で実施されているが…

　【秋田】トラック輸送における取引環境・労働時間改善秋田県協議会（森和彦座長、秋田大学教授）は１日、会合を開き、2018年度から取り組むコンサルティング事業の対象集団や調査事項、期待できる効果などを話し合った。青果物の長…

　末広運輸サービス（佐藤広徳社長、秋田県大仙市）では、手製の大型自動洗車機を設置し、拘束時間の短縮などに効果を上げている。2017年10月から導入しているもので、ドライバーの労働時間の短縮に加え、融雪剤による腐食（塩害）…

　工場・工事用及び自動車整備用の間接資材を事業者向けにネット販売しているＭｏｎｏｔａＲＯ（モノタロウ）は笠間ディストリビューションセンター（ＤＣ、茨城県笠間市）を対象に30億円の自動化投資を行うほか、尼崎（兵庫県尼崎市）…