萬運輸、大型CNG車導入 東日本で初 航続距離500キロ
物流企業
2018/11/15 0:00
萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)は6日、大型CNG(圧縮天然ガス)トラックを導入し、東京ガス、いすゞ自動車首都圏(小河原靖夫社長、東京都江東区)とともに、横浜赤レンガ倉庫(横浜市中区)で関係者や一般来場者に披露し…
物流企業
2018/11/15 0:00
萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)は6日、大型CNG(圧縮天然ガス)トラックを導入し、東京ガス、いすゞ自動車首都圏(小河原靖夫社長、東京都江東区)とともに、横浜赤レンガ倉庫(横浜市中区)で関係者や一般来場者に披露し…
物流企業
2018/11/15 0:00
国分グループ本社(国分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)傘下の国分中部(福井稔社長、名古屋市北区)と中部地区を基盤とする食品卸のトーカンは8日、2019年4月に持ち株会社を設立して経営統合する、と発表した。…
物流企業
2018/11/15 0:00
エース(中野政嗣社長、北海道石狩市)は12月1日、石狩第7物流センター(同市)を本格稼働させる。ドライバーの長時間労働解消をコンセプトとした大型物流センターで、トラックの到着予定時刻をパソコンやスマートフォン(スマホ)…
行政
2018/11/15 0:00
港湾運送では、働き方改革関連法の罰則付き残業規制に対応できない――。厚生労働省で9日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の専門委員会が開かれ、2019年4月から適用する新たな「港湾雇用安定等計画」の内容を労使が審議し、…
行政
2018/11/15 0:00
国土交通省、首都高速道路(宮田年耕社長、東京都千代田区)、東日本高速道路(小畠徹社長、同)と警視庁、千葉・埼玉・神奈川県警などは9日、道路法に基づく車両制限令と道路交通法の違反に対する首都圏大規模同時合同取り締まりを計…
物流企業
2018/11/12 0:00
トラボックス(吉岡泰一郎社長、東京都渋谷区)、矢崎エナジーシステム(矢﨑航社長、港区)、タイの商用車テレマティクスビジネス大手DTCEnterprise(DTC、トサポール・クナパムシリ社長、バンコク)は10月25日、…
物流企業
2018/11/12 0:00
【千葉】トラックのミニカーで遊ぶ子供の気持ちが、大人になっても続くような運送業界にしたい――。トランスウェブ(前沢武社長、千葉県富里市)は10月27日、1カ月間かけて行った大型トレーラ2台によるユーラシア大陸横断が成功…
行政
2018/11/12 0:00
国土交通省は7日、中京圏の高速道路通行料金の見直しに向け、社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会に中京圏小委員会(寺島実郎委員長、日本総合研究所会長)を立ち上げた。同日の会合で、圏内の道路交通ネットワークの概況…
行政
2018/11/12 0:00
四国運輸局は2日、高松市で災害に強い物流システムの構築に関する担当者連絡会を開き、西日本豪雨で被災した愛媛県での支援物資輸送の課題として「被災を想定した行政と民間企業の連携」を挙げた。特に「避難所までのラストワンマイル…
団体
2018/11/12 0:00
【東京】東京都トラック協会の多摩支部(竹内政司支部長)が独自に進めているドライバー採用活動で、多摩地区にある6カ所のハローワーク(HW)との連携を強化する。 多摩支部では、消費者への業界知識普及とドライバー採用のため…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…