厚労省/HACCP制度化、営業許可制度の対象拡大 事業規模に応じ順守求め
行政
2017/11/13 0:00
厚生労働省は8日、食品衛生法を改正する方向性を固め、食品衛生管理の国際基準「HACCP」(危害分析・重要管理点方式)を制度化し、物流を含めフードチェーンを構成する全事業者に対し事業規模に応じて順守を求める方針を打ち出し…
行政
2017/11/13 0:00
厚生労働省は8日、食品衛生法を改正する方向性を固め、食品衛生管理の国際基準「HACCP」(危害分析・重要管理点方式)を制度化し、物流を含めフードチェーンを構成する全事業者に対し事業規模に応じて順守を求める方針を打ち出し…
行政
2017/11/13 0:00
栃木県佐野市は9日、内陸型コンテナ物流基地「佐野インランドポート(佐野IP)」を竣工させ、関係者を招いて開所式を開いた。関東のほぼ中心に位置し、東北自動車道と北関東自動車道が交差する交通の要衝である利点を生かし、24時…
団体
2017/11/13 0:00
【千葉】千葉県トラック協会(角田正一会長)は10月24日~30日、そごう千葉店(千葉市中央区)地下1階連絡通路ギャラリーで、交通安全標語・児童絵画コンクールの展示会=写真=を主催した。 県内の小学生から標語550点、…
団体
2017/11/13 0:00
【静岡】静岡県トラック協会(大須賀正孝会長)は10月31日、「荷主企業と取り組む労働環境改善・自社の経営効率化について」と題し、物流フォーラムを開いた。会員事業者に加え、荷主企業も参加。トラック輸送における取引環境・労…
団体
2017/11/13 0:00
【沖縄】沖縄県トラック協会(佐次田朗会長)は3~5日、宮古島市で、離島では初となる運行管理者基礎講習を実施した。ドライビングアカデミーONGAのおんが自動車学校(力武浩一社長、福岡県遠賀町)とタイアップ。島内の高校生や…
物流企業
2017/11/13 0:00
【北海道】東札幌日通輸送(大町勉社長、札幌市白石区)は、保健師を雇用して社員への健康指導・相談を実施するなど、健康寿命を延ばす取り組みを行い、安心して高齢まで働ける職場づくりを推進している。10月1日には、事務職の定年…
産業
2017/11/09 0:00
東北中央自動車道の福島大笹生(おおざそう)-米沢北インターチェンジ(IC)、延長35.6キロが4日、開通した。国による直轄事業の整備で、山形側は米沢北-南陽高畠IC(8.8キロ)に接続、福島側は福島ジャンクション(JC…
産業
2017/11/09 0:00
センターポイント・ディベロップメント(CPD、吉川陽介社長、東京都千代田区)と三菱UFJリースは1日、「CPD松戸物流センター」(仮称、千葉県松戸市)を同日に着工した、と発表した。敷地面積が6900平方メートル、鉄骨造…
物流企業
2017/11/09 0:00
ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)と長良川鉄道(日置敏明社長、岐阜県関市)は6日、関市の関駅と郡上市の美並苅安駅の区間で、鉄道を利用した客貨混載の実証実験をスタートした。17日まで実施し、実験結果などを受けて201…
物流企業
2017/11/09 0:00
日本郵便(JP、横山邦男社長、東京都千代田区)は6日、国土交通省、ブルーイノベーション(熊田貴之社長、同)、東京大学が検証を進めている物流用ドローン(小型無人機)ポートシステムの実証実験に協力する、と発表した。13日に…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…