サカイ引越&堺市、子育てのまちPRで協定 トラック400台にステッカー
物流企業
2017/11/16 0:00
サカイ引越センターと堺市は9日、子育て支援情報の発信強化に関する連携協定を結んだ。「子育てのまち 堺」を広くアピールするのが狙いで、近畿2府4県の支社に所属するトラック400台にPRステッカーを貼付(ちょうふ)、走る広…
物流企業
2017/11/16 0:00
サカイ引越センターと堺市は9日、子育て支援情報の発信強化に関する連携協定を結んだ。「子育てのまち 堺」を広くアピールするのが狙いで、近畿2府4県の支社に所属するトラック400台にPRステッカーを貼付(ちょうふ)、走る広…
物流企業
2017/11/16 0:00
【北海道】東札幌日通輸送(大町勉社長、札幌市白石区)は、2018年2月、温度管理のできるリーファーコンテナ(31フィート)を新たに5個導入する。 リーファーコンテナは壁面に断熱材を用いた保温コンテナで、庫内温度維持の…
物流企業
2017/11/16 0:00
【東京】東亜物流(森本勝也社長、東京都江戸川区)は11月から、特別管理産業廃棄物に分類されるPCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物を収集・運搬する事業に本格参入。首都圏をベースに需要の開拓に傾注し、事業規模を2年目には3億…
物流企業
2017/11/16 0:00
【京都】マルコーエキスプレス(杉本哲也社長、京都府京田辺市)は6日、京田辺営業所(同市)の業務を開始した。荷主の工場内に設けていた八幡営業所(八幡市)を集約するとともに、精密機器を保管するための倉庫も併設。今後、日配の…
行政
2017/11/16 0:00
国土交通省、首都高速道路(宮田年耕社長、東京都千代田区)、東日本高速道路(広瀬博社長、同)、中日本高速道路(宮池克人社長兼CEO=最高経営責任者、名古屋市中区)などは9日、道路法に基づく車両制限令と道路交通法の違反に対…
行政
2017/11/16 0:00
島根県は、浜田港(島根県浜田市)の物流機能を強化する。福井地区で水深14メートル、延長280メートルの岸壁を新たに整備。石炭を貯蔵するためのヤードも拡張する。背後にある工業団地にはバイオマス発電所や工場の建設が進められ…
団体
2017/11/16 0:00
【大分】大分県トラック協会(青木建会長)は6日、国東市の運送事業者、テクノ(徳丸俊文社長)で小学生対象の物流講座を開いた。安岐小学校の5、6年生の児童が参加、物流の役割を学び、トラックへの親しみを深めた。 講座は、座…
物流企業
2017/11/13 0:00
【兵庫】ダイワ運輸(木村泰文社長、神戸市西区)は5日、神戸営業所(同区)で地域交流会を開き、近隣住民との親睦を深めた。今回で14回目。イベントでは、新たに採り入れた「チャリティー逆オークション」が好評を博すなど終始にぎわ…
行政
2017/11/13 0:00
国土交通省は12月から、直轄国道で車両制限令違反の基地取り締まりを行う際、過積載車両に対して荷主情報の聴取を試行する。得られた情報は、適正化事業実施機関(都道府県トラック協会)に提供。過積載に加え、過労運転違反も確認さ…
行政
2017/11/13 0:00
国土交通省の有識者会合は8日、くも膜下出血や脳梗塞(のうこうそく)といった脳血管疾患から運転者を守るため、自動車運送事業者が行うべき対策などを盛り込んだガイドライン(指針)の策定に着手した。指針には、脳血管疾患に関する…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…