物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

港運輸送、グループ最後の復旧施設 仙台港湾地区に新築

物流企業

2018/02/19 0:00

 【宮城】塩釜港運グループの港運輸送(郷家肇社長、宮城県多賀城市)の新事務所が完成、6日に竣工式を開いた。東日本大震災で被災した施設の復旧工事で、同グループにとって後の復旧施設となる。(黒田秀男)  同社は塩釜港運送(徳永政男社長、塩釜市)の子会社として1975年に設立。仙台港湾地区に拠点を構え、従業員34人、保有車52台で、親会社の輸送部門を担っている。  大震災では津波により、社内の施設設備や車両に加え、当時、敷地内(面積3300平方メートル)にあった塩釜港運送の営業倉庫(床面積980平方メートル)も水没、流出するなど大きな被害を被った。  復旧工事は2017年6月に開始。親会社の営業倉庫は移転済みで、港運輸送の事務所のみを新築した。建物は鉄骨造り2階建てで、延べ床面積が360平方メートル。津波対策として基礎を70センチ高くしたほか、事務所も2階に置いた。1階がスタッフルームで、ドライバー不足に対応するため、男女別のシャワールームも設置している。  徳永社長は「港運輸送の社員には、震災から今日まで、プレハブの仮設事務所で大変苦労をかけた。今後はこの施設を拠点に、グループの輸送業務の一元化を図り、安全運行を優先に取り組み、営業の拡大と輸送の効率化を推進したい」と語った。 【写真=津波対策で基礎が70センチ高い】





本紙ピックアップ

AZ-COM丸和HD、C&FロジにTOB

 AZ-COM丸和ホールディングスは21日、C&Fロジホールディングスに対してTOB(株式公開買い付け)を実施する、と発表した。互いに低温食品物流を展開しており、共同配送など物流ネットワークの強化と効率化を推進することで…

物効法・貨物事業法改正案、来月にも成立見通し

 「2024年問題」に対応し、荷主への規制や多重下請け構造の是正措置などを盛り込んだ物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が21日、審議入りした。同日の衆院本会議で斉藤鉄夫国土交通相が法案の趣旨説明を行うとともに…

次世代ITS先行PJ、新年度から実証実験

 国土交通省は19日、次世代ITS(高度道路交通システム)の実現に向けた「スタック(立ち往生)予兆検知」「EV(電動自動車)」「自動運転」「大型車の通行適正化」など五つの先行プロジェクト(PJ)の検討体制を明らかにした。…

小島薫TDBC代表理事/バース予約システム「荷主利用」、無策な普及に警鐘

 物流革新に向けた政策パッケージを受けた法制化の動きを踏まえ、物流の効率化・合理化を図るため、特に着荷主でバース予約システムの導入が進むとみられる。運輸デジタルビジネス協議会(TDBC)の小島薫代表理事(64)は「荷主都…

オススメ記事

AZ-COM丸和HD、C&FロジにTOB

 AZ-COM丸和ホールディングスは21日、C&Fロジホールディングスに対してTOB(株式公開買い付け)を実施する、と発表した。互いに低温食品物流を展開しており、共同配送など物流ネットワークの強化と効率化を推進することで…

物効法・貨物事業法改正案、来月にも成立見通し

 「2024年問題」に対応し、荷主への規制や多重下請け構造の是正措置などを盛り込んだ物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が21日、審議入りした。同日の衆院本会議で斉藤鉄夫国土交通相が法案の趣旨説明を行うとともに…

次世代ITS先行PJ、新年度から実証実験

 国土交通省は19日、次世代ITS(高度道路交通システム)の実現に向けた「スタック(立ち往生)予兆検知」「EV(電動自動車)」「自動運転」「大型車の通行適正化」など五つの先行プロジェクト(PJ)の検討体制を明らかにした。…

小島薫TDBC代表理事/バース予約システム「荷主利用」、無策な普及に警鐘

 物流革新に向けた政策パッケージを受けた法制化の動きを踏まえ、物流の効率化・合理化を図るため、特に着荷主でバース予約システムの導入が進むとみられる。運輸デジタルビジネス協議会(TDBC)の小島薫代表理事(64)は「荷主都…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap