物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

港運輸送、グループ最後の復旧施設 仙台港湾地区に新築

物流企業

2018/02/19 0:00

 【宮城】塩釜港運グループの港運輸送(郷家肇社長、宮城県多賀城市)の新事務所が完成、6日に竣工式を開いた。東日本大震災で被災した施設の復旧工事で、同グループにとって後の復旧施設となる。(黒田秀男)  同社は塩釜港運送(徳永政男社長、塩釜市)の子会社として1975年に設立。仙台港湾地区に拠点を構え、従業員34人、保有車52台で、親会社の輸送部門を担っている。  大震災では津波により、社内の施設設備や車両に加え、当時、敷地内(面積3300平方メートル)にあった塩釜港運送の営業倉庫(床面積980平方メートル)も水没、流出するなど大きな被害を被った。  復旧工事は2017年6月に開始。親会社の営業倉庫は移転済みで、港運輸送の事務所のみを新築した。建物は鉄骨造り2階建てで、延べ床面積が360平方メートル。津波対策として基礎を70センチ高くしたほか、事務所も2階に置いた。1階がスタッフルームで、ドライバー不足に対応するため、男女別のシャワールームも設置している。  徳永社長は「港運輸送の社員には、震災から今日まで、プレハブの仮設事務所で大変苦労をかけた。今後はこの施設を拠点に、グループの輸送業務の一元化を図り、安全運行を優先に取り組み、営業の拡大と輸送の効率化を推進したい」と語った。 【写真=津波対策で基礎が70センチ高い】





本紙ピックアップ

熊ト協飼料畜産部会、農家・卸流通と意見交換

 熊本県トラック協会の飼料・畜産輸送部会(中間史朗部会長)は3月18日、畜産農家や飼料メーカー、卸売・流通業者を招き、熊本県の飼料輸送に関する初の意見交換会を開いた。熊本運輸支局、九州農政局、熊本労働局、熊本県も参加し、…

萬運輸、後退事故防止へ手順徹底

 萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)は、独自に定めた「バック時の六つの手順」を徹底することで後退時の事故防止につなげている。手順の1は「あらかじめバックする場所を確認する」。障害物はないか、高さは問題ないかを確かめ、…

ANAHD、貨物事業3社を統合

 ANAホールディングスは3月27日、ANA Cargo(脇谷謙一社長、東京都港区)と日本貨物航空(NCA、本間啓之社長、千葉県成田市)、NCA Japan(藤倉聡社長、成田市)を統合する、と発表した。2027年4月1日…

下関北九州道路事業化ヒアリング、車両大型化への対応を

 本州と九州を結ぶ新たなルートである下関北九州道路の事業化に向け、福岡県と北九州市、地元経済団体は、日本の物流を支える「要衝」であることを強調し、早期実現はもとより、車両の大型化・効率化に対応した構造で整備することなどを…

オススメ記事

萬運輸、後退事故防止へ手順徹底

 萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)は、独自に定めた「バック時の六つの手順」を徹底することで後退時の事故防止につなげている。手順の1は「あらかじめバックする場所を確認する」。障害物はないか、高さは問題ないかを確かめ、…

ANAHD、貨物事業3社を統合

 ANAホールディングスは3月27日、ANA Cargo(脇谷謙一社長、東京都港区)と日本貨物航空(NCA、本間啓之社長、千葉県成田市)、NCA Japan(藤倉聡社長、成田市)を統合する、と発表した。2027年4月1日…

下関北九州道路事業化ヒアリング、車両大型化への対応を

 本州と九州を結ぶ新たなルートである下関北九州道路の事業化に向け、福岡県と北九州市、地元経済団体は、日本の物流を支える「要衝」であることを強調し、早期実現はもとより、車両の大型化・効率化に対応した構造で整備することなどを…

啓和運輸/東京オフィス、営業へ活用 荷主と接点増

 啓和運輸(片桐淳一社長、埼玉県入間市)は広域営業の強化に向け、東京オフィス(東京都中央区)を営業拠点として活用している。都心にある立地を生かして荷主企業との接点を増やすとともに、将来的には配車業務の集中管理拠点としての…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap