アクティチャレンジ、文具通販事業へ参入 小売事業者を傘下に 市内配送など目指す
物流企業
2017/12/11 0:00
【栃木】アクティチャレンジ(中村雄三社長、宇都宮市)は、文具用品の通販事業に参入している。BtoC(企業-消費者)のネット通販を手掛けていた小売事業者を、11月にM&A(合併・買収)で傘下に収め、新規事業として開始。ネ…
物流企業
2017/12/11 0:00
【栃木】アクティチャレンジ(中村雄三社長、宇都宮市)は、文具用品の通販事業に参入している。BtoC(企業-消費者)のネット通販を手掛けていた小売事業者を、11月にM&A(合併・買収)で傘下に収め、新規事業として開始。ネ…
行政
2017/12/11 0:00
中部地方整備局は2017年度中に「公共事業違反ゼロプロジェクトチーム(PT)」を立ち上げ、中部エリアの行政・高速道路会社が発注する公共工事から違反車両を無くすための取り組みを進める。これまで同局の発注工事に関して違反の…
行政
2017/12/11 0:00
自民党税制調査会小委員会(額賀福志郎小委員長)は6日、2018年度税制改正への要望事項の可否を決める、いわゆる「マルバツ審議」を行い、国土交通省が要望していた、先進安全技術を搭載したトラック・バスの自動車重量税、自動車…
団体
2017/12/11 0:00
【静岡】静岡県トラック協会の女性部会(大岡正枝部会長)は11月23日、児童養護施設「和光寮」(浜松市西区)で、社会貢献事業の一環としてトラック乗車体験会を開いた。共同生活を送る小、中学生と幼児、運営スタッフら43人が対…
団体
2017/12/11 0:00
【兵庫】兵庫県トラック協会(福永征秀会長)は11月30日、労働力確保対策等検討特別委員会(桜井光男委員長)を開き、物流出前授業や業界への入職を促すオリジナルDVDの作製を検討する方針を示した。(渡辺弘雄) 物流出前授…
団体
2017/12/11 0:00
【岡山】地元の観光振興や移住・定住の促進につなげようと、岡山県トラック協会美作(みまさか)地域協議会(中岡海城雄会長)の会員10社が、県の協力要請に応じてトラック後部に美作地域の観光資源などをラッピングし、1日、津山市…
行政
2017/12/07 0:00
国土交通省の事業用自動車事故調査委員会(酒井一博委員長、大原記念労働科学研究所所長)は6日、山陽自動車道で2016年3月に発生した中型トラックの多重衝突事故に関する調査報告書を公表。連日の過酷な勤務で疲労が蓄積している…
行政
2017/12/07 0:00
【宮城】東北運輸局は11月30日、仙台市で運輸事業の安全に関するセミナーを開き、運輸安全マネジメント制度の更なる取り組み推進と、人手不足や健康起因による事故防止対策の徹底を呼び掛けた。国土交通省では、陸(鉄道、自動車)…
団体
2017/12/07 0:00
【三重】三重県トラック協会(小林俊二会長)は11月27日、初となる女性向けセミナーを開いた。女性経営者や従業員ら30人が参加し、懇親会では情報交換なども行った。女性部会設立の準備の一環として開催したもの。元東海テレビア…
団体
2017/12/07 0:00
【滋賀】滋賀県トラック協会の田中亨会長は、11月22日開いた物流セミナーで、トラック業界が直面する課題の解決に向け、荷主との良好なパートナーシップが重要である点を強調し、理解と協力を求めた。 田中氏は「全ト協の坂本克…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…