福島ト協、高校新卒の就業促進へ いわき市でアドバイザーと懇談 福島運支局が初出席
団体
2018/12/17 0:00
【福島】福島県トラック協会(右近八郎会長)は4日、いわき市で高校進路アドバイザーとの懇談会を開いた。高校新卒者のトラックドライバーへの就業促進に理解と協力を求めるとともに、働き方改革や職場環境の改善、安全対策の強化など…
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2018/12/17 0:00
【福島】福島県トラック協会(右近八郎会長)は4日、いわき市で高校進路アドバイザーとの懇談会を開いた。高校新卒者のトラックドライバーへの就業促進に理解と協力を求めるとともに、働き方改革や職場環境の改善、安全対策の強化など…
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2018/12/17 0:00
【大阪】トラック輸送における取引環境・労働時間改善大阪府地方協議会(安部誠治座長、関西大学教授)は5日に開いた会合で、コンサルティング事業の進ちょくについて話し合った。(蓮尾輝) 近畿運輸局の八木一夫局長は「人手不足…
物流企業
2018/12/17 0:00
道北ロジスティックス(松下賢二社長、北海道名寄市)は13日、同市の道の駅を貨物の集積拠点とし、地元産品の混載輸送を目指す取り組みを始めた。同日にコールドロールボックスを2台導入し、試験輸送に着手。地元の輸送情報を集約・…
物流企業
2018/12/17 0:00
海上コンテナ輸送で、荷積みの品質平準化に寄与する――。郵船ロジスティクス(水島健二社長、東京都港区)は海上コンテナ輸送でエアーバッグと発泡スチロールを使った新輸送技術の特許を取得し、鉄鋼製品などBtoB(企業間)の川上…
物流企業
2018/12/17 0:00
【千葉】軽貨物運送事業を展開するビー・カーゴワークス(波田雅文社長、千葉県市川市)は大手スーパーや家電量販店などを主要取引先として業績を拡大している。ネット通販では、特積貨物のような繁閑の波動は無いが、特売日などに集中…
物流企業
2018/12/17 0:00
【長野】山信運輸(滝沢正明社長、長野県諏訪市)は、宮田運輸(宮田博文社長、大阪府高槻市)が取り組む「こどもミュージアムプロジェクト」に参画した。7日には保育園児のイラストを大型車両の後部にラッピングした「笑顔号」の出発…
物流企業
2018/12/13 0:00
日本郵便(横山邦男社長、東京都千代田区)は7日、総務省の情報通信審議会(総務相の諮問機関)の委員会で、速達の料金値下げを検討している、と報告した。同社は同委で郵便法の改正による土曜日の休配と送達日数の延長を要望しており…
行政
2018/12/13 0:00
貨物自動車運送事業法改正案が8日未明、参院本会議で可決、成立した。荷主対策の深度化として、国土交通、農林水産、経済産業、厚生労働の各大臣の協力による荷主への働き掛けや、標準的な運賃の告示を2023年度末までの時限措置と…
行政
2018/12/13 0:00
北海道開発局は、北海道地震の復興支援として、被災地の農産品を台湾に輸出する。苫小牧港から横浜港を経由して輸送。2月にも現地で配布し、被災地の「食」や「観光」をPRする。併せて、通関にかかる時間を調べるなど貿易手続きの円…
行政
2018/12/13 0:00
経済産業省と国土交通省は4日、国内トラックメーカー4社の協力で開発したCACC(協調型車間距離維持支援システム)を搭載したトラックの隊列走行実証実験を、新東名高速道路で実施した。(奥出和彦) 新東名での隊列走行実験は…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…