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白金運輸、ベトナムに合弁設立 事務所・倉庫を建設 フォワーディング展開

物流企業

2018/03/15 0:00

 白金運輸(海鋒徹哉社長、岩手県奥州市)が、ベトナムで新たに合弁会社を設立する。ホーチミン市近郊のバリア・ブンタウ省で、2万2千平方メートルの敷地に事務所と倉庫を建設。同社が主導権を握り、フォワーディング業務と倉庫業を展開し、効率的な物流ネットワークの構築を目指す。(今松大)  社名は、ビナ・ジャパン・シロガネ・ロジスティクス。ベトナム有数規模のフーミー3特別工業団地(千ヘクタール)の開発と運営を手掛ける、タンビンフーミーと手を組む。白金運輸の伊藤達也営業管理部長が社長を務め、海鋒社長は役員に就く。白金運輸の出資率は51%で、5人の役員中3人を同社から送り込む。同団地にはニトリ(白井俊之社長、札幌市北区)や吉野石膏(せっこう)(須藤永作社長、東京都千代田区)などの企業が拠点を構えているほか、将来的にはリゾート施設を整備する構想もある。  ホーチミン市周辺の国際物流は、中心地に近いカトライ港への河川輸送がメイン。その影響で慢性的な渋滞が発生し、リードタイムの短縮が困難な状況にある。ビナ・ジャパン・シロガネ・ロジスティクスは、大型船が寄港できる郊外のカイメップ・チーバイ港を活用。トラックによる効率的な配送を提案し、現地日系企業をターゲットに営業を強化していく。  新築する物流施設の建築面積は8100平方メートルで、事務所棟と鉄骨造り平屋建ての倉庫(6200平方メートル)を整備。トラック用プラットホームを8台分設ける。4月下旬に起工式を行い、19年1月竣工、3月稼働を見込む。従業員は3人程度からスタートし、20人まで拡大させる予定だ。  同社がベトナムへ進出したのは、13年11月。ホーチミン市に駐在事務所を開設した。15年7月には、国際協力機構(JICA、北岡伸一理事長)の中小企業海外展開支援事業に採択され、カイメップ港の利用促進に向けた調査を1年間実施。17年11月に全額出資の子会社シロガネ・ロジスティクス・ベトナム(田中洋和社長)を立ち上げ、準備を進めてきた。  海鋒氏は「外資系企業としてベトナムで事業を行う以上、まずは地元の経済活性化へ貢献したい。インドシナ半島の中心に位置するこの地は、地政学的にもASEAN(東南アジア諸国連合)の核になる要素を持っている。世界と日本を結ぶハブとして活躍できることを願い、夢の実現に向けて頑張っていく」と語る。伊藤社長も「工事や設備、機器などに日本のメーカーを起用することで安心感を持ってもらい、信頼を獲得したい。東北の港を生かし、被災地の復興にも寄与できればうれしい」と意欲を示している。 【写真=来年3月稼働予定の物流施設(完成予想図)】





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