九運局／効率化シンポ、「強い物流」実現へ　荷主が成功事例挙げ

　【福岡】九州運輸局は７日、福岡市で「物流効率化シンポジウム in 九州」を九州トラック協会（眞鍋博俊会長）、九州運輸振興センター（竹島和幸会長）と共催した。トラック事業者、荷主企業が参加したパネルディスカッションでは、物流の効率化、生産性の向上など「強い物流」の実現へ意見を交わした。 　パネルディスカッションでは、改正物流総合効率化法の認定を受けたトラック事業者や、物流効率化で地域産業の振興を図る荷主が、物流の課題と効率化への取り組みについて述べた。 　九州産交運輸（熊本市南区）の荒川泰治社長、阪九フェリー（小笠原朗社長、北九州市門司区）の河本順司貨物営業部長、日本貨物鉄道（ＪＲ貨物）九州支社（小倉北区）の姫野健士支社長がモーダルシフトを活用した物流効率化方策を紹介した。 　また、日本通運福岡支店（福岡市博多区）の幸田明男九州営業部長、佐賀県農業協同組合園芸部の納富敏明部長、日本酒類販売（田中正昭社長、東京都中央区)の佐藤稔・執行役員情報物流本部本部長が、全体最適な物流に向けた改善を提案した。九州経済調査協会の岡野秀之調査研究部長がコーディネーターを務めた。 　荒川氏は「最新技術の安全装置を導入し、女性の活用を含めた労働力の確保、働き方改革を進めている」と述べた。河本氏は「一部の船舶がリプレースを迎えているが、現時点では決まっていない」と説明した。 　続いて、姫野氏が「安定輸送をはじめ、大規模災害時の対応を含め、鉄道輸送の役割は更に大きくなっている」と強調。幸田氏は「全体最適を目指すためにも『物流マップ』を描かなければならない。物流の改善にはトップの強い意志が求められる」と話した。 　荷主企業の立場から、納富氏が「運賃の値上げ要請は生産者の負担につながり苦慮している」と述べ、佐藤氏は「メーカー間の垣根を越えた共同配送の仕組みでリードタイムが短縮できた」と成功事例を挙げた。 　最後に、岡野氏は「物流効率化への課題の一つに人手不足がある。九州は地理的にモーダルシフトが必要だ。大都市圏から遠いことを逆手に九州経済の活性化に努めて欲しい」と締めくくった。（武原顕） 【写真＝パネルディスカッションでは物流の効率化へ意見を交わす】