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九運局/効率化シンポ、「強い物流」実現へ 荷主が成功事例挙げ

行政

2018/03/19 0:00

 【福岡】九州運輸局は7日、福岡市で「物流効率化シンポジウム in 九州」を九州トラック協会(眞鍋博俊会長)、九州運輸振興センター(竹島和幸会長)と共催した。トラック事業者、荷主企業が参加したパネルディスカッションでは、物流の効率化、生産性の向上など「強い物流」の実現へ意見を交わした。  パネルディスカッションでは、改正物流総合効率化法の認定を受けたトラック事業者や、物流効率化で地域産業の振興を図る荷主が、物流の課題と効率化への取り組みについて述べた。  九州産交運輸(熊本市南区)の荒川泰治社長、阪九フェリー(小笠原朗社長、北九州市門司区)の河本順司貨物営業部長、日本貨物鉄道(JR貨物)九州支社(小倉北区)の姫野健士支社長がモーダルシフトを活用した物流効率化方策を紹介した。  また、日本通運福岡支店(福岡市博多区)の幸田明男九州営業部長、佐賀県農業協同組合園芸部の納富敏明部長、日本酒類販売(田中正昭社長、東京都中央区)の佐藤稔・執行役員情報物流本部本部長が、全体最適な物流に向けた改善を提案した。九州経済調査協会の岡野秀之調査研究部長がコーディネーターを務めた。  荒川氏は「最新技術の安全装置を導入し、女性の活用を含めた労働力の確保、働き方改革を進めている」と述べた。河本氏は「一部の船舶がリプレースを迎えているが、現時点では決まっていない」と説明した。  続いて、姫野氏が「安定輸送をはじめ、大規模災害時の対応を含め、鉄道輸送の役割は更に大きくなっている」と強調。幸田氏は「全体最適を目指すためにも『物流マップ』を描かなければならない。物流の改善にはトップの強い意志が求められる」と話した。  荷主企業の立場から、納富氏が「運賃の値上げ要請は生産者の負担につながり苦慮している」と述べ、佐藤氏は「メーカー間の垣根を越えた共同配送の仕組みでリードタイムが短縮できた」と成功事例を挙げた。  最後に、岡野氏は「物流効率化への課題の一つに人手不足がある。九州は地理的にモーダルシフトが必要だ。大都市圏から遠いことを逆手に九州経済の活性化に努めて欲しい」と締めくくった。(武原顕) 【写真=パネルディスカッションでは物流の効率化へ意見を交わす】





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