日貨協連/WebKIT17年度、求車が初の150万件突破 車両不足 深刻化裏付け
団体
2018/04/26 0:00
WebKITの2017年度の荷物情報(求車)登録件数が16年度比3割以上(32.1%)伸び、初めて150万件を突破――。日本貨物運送協同組合連合会(吉野雅山会長)のまとめによると、ここ5年間で、求車が前の年度に比べて3…
団体
2018/04/26 0:00
WebKITの2017年度の荷物情報(求車)登録件数が16年度比3割以上(32.1%)伸び、初めて150万件を突破――。日本貨物運送協同組合連合会(吉野雅山会長)のまとめによると、ここ5年間で、求車が前の年度に比べて3…
団体
2018/04/26 0:00
日本貨物運送協同組合連合会(吉野雅山会長)と岐阜県貨物運送協同組合連合会(堀部貞夫会長)は13日、岐阜市で開催したWebKIT説明会で、AI(人工知能)を活用した点呼支援ロボットのデモンストレーションを行った。 AI…
産業
2018/04/26 0:00
全国の中堅・中小食品スーパーマーケットで構成する協業組織、シジシージャパン(CGC、堀内淳弘CGCグループ代表、東京都新宿区)は、包材の無駄を削減する「スカスカ商品撲滅運動」に取り組んでいる。メーカーに呼び掛け、包材を…
産業
2018/04/26 0:00
製紙パレット機構(岩田憲明社長、東京都中央区)は、製紙パレットの「無料回収事業」を従来に増して強化していく。製紙工場で生産された紙・板紙の納品に用いる木製パレットを所有メーカーに返却し、木材資源の節約、物流費低減、産業…
団体
2018/04/26 0:00
トラック業界の2018年春の労使交渉は、賃金引き上げ、夏季一時金とも前年実績を大幅に上回りそうだ。運輸労連(難波淳介委員長)によると、加盟労組の賃上げ額は、単純平均が2733円と前年(同時期が2254円、最終集計は19…
物流企業
2018/04/23 0:00
センコー(福田泰久社長、大阪市北区)は13日、東富士PDセンター(静岡県富士市)を竣工させた。 静岡県内の物流機能強化が目的で、富士市の中心部から10キロ圏内で、東名高速道路・富士インターチェンジ(IC)や沼津バイパ…
物流企業
2018/04/23 0:00
【神奈川】二徳運輸倉庫(二見和徳社長、神奈川県平塚市)は4月15日、平塚市博物館で開催されている地元神社の特別展の神輿(みこし)輸送に協力した。 春期特別展「四之宮前鳥(さきとり)神社~その神輿と地域の信仰」では、「…
物流企業
2018/04/23 0:00
【愛知】尾張陸運(伊藤敏彦社長、愛知県尾張旭市)は4月2日から、名古屋西物流センター(愛西市)と名古屋西営業所(同)を本稼働させた。物流センターへの投資は2014年に開設した名古屋東物流センター(日進市)以来。西尾張エ…
物流企業
2018/04/23 0:00
【兵庫】飾磨海運(水田裕一郎社長、姫路市)は3日、姫路港中島地区(姫路市)に野積み倉庫の中島ヤードを設け、営業を開始した。保管能力の増強に加え、荷役と保管・入出庫作業の効率を高めることで新規貨物の獲得を目指す。(渡辺弘…
行政
2018/04/23 0:00
政府は17日、自動運転の制度整備大綱を決定した。自動運転車の導入初期段階である2020~25年ごろに公道で一般車と混在する「過渡期」を想定し、関係する法制度の在り方などを提示。物流サービスの実現に向けては、高速道路での…
大昇物流(和野裕一社長、宮城県大崎市)は倉庫事業の更なる拡大を目指し、1日から大和ロジスティクスセンター(大和町)を運営している。倉庫事業の強化で、輸送機能を向上させ、配送網を拡大し、利益確保を図る。(鈴木明香理)
アイ・エス運輸(川島健太郎社長、埼玉県川口市)は、創業50周年を迎え、記念に会社を紹介するパンフレットの作成や社内業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)を進めている。併せて、荷主の経営環境の変化に伴い、来春にな…
新潟地方交通共済協同組合(土岐賢夫理事長)はロードサービスの扱いについて慎重に対応する。依然として損害率が高い傾向にある中で、現行制度の維持を決断。ただ、同じような状況が続けば、サービス提供が難しくなるため、その場合は…
近畿交通共済協同組合は13日、総務委員会(中村修二委員長)を開き、2024年度の中間決算を報告した。契約件数の増加に伴い収入は前年同期比5.4%増の139億3339万円と上向いたものの、対物事故の増加と修理費の高騰で支…
大昇物流(和野裕一社長、宮城県大崎市)は倉庫事業の更なる拡大を目指し、1日から大和ロジスティクスセンター(大和町)を運営している。倉庫事業の強化で、輸送機能を向上させ、配送網を拡大し、利益確保を図る。(鈴木明香理)
アイ・エス運輸(川島健太郎社長、埼玉県川口市)は、創業50周年を迎え、記念に会社を紹介するパンフレットの作成や社内業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)を進めている。併せて、荷主の経営環境の変化に伴い、来春にな…
新潟地方交通共済協同組合(土岐賢夫理事長)はロードサービスの扱いについて慎重に対応する。依然として損害率が高い傾向にある中で、現行制度の維持を決断。ただ、同じような状況が続けば、サービス提供が難しくなるため、その場合は…
近畿交通共済協同組合は13日、総務委員会(中村修二委員長)を開き、2024年度の中間決算を報告した。契約件数の増加に伴い収入は前年同期比5.4%増の139億3339万円と上向いたものの、対物事故の増加と修理費の高騰で支…