改正貨物事業法 参院国交委が承認 標準貨物など「恒久化も」
行政
2018/12/10 0:00
参院国土交通委員会(羽田雄一郎委員長)は6日、貨物自動車運送事業法改正案を審議し、全会一致で承認した。荷主対策の深度化として、国土交通、農林水産、経済産業、厚生労働の各大臣の協力による働き掛けや標準的な運賃の告示は、2…
行政
2018/12/10 0:00
参院国土交通委員会(羽田雄一郎委員長)は6日、貨物自動車運送事業法改正案を審議し、全会一致で承認した。荷主対策の深度化として、国土交通、農林水産、経済産業、厚生労働の各大臣の協力による働き掛けや標準的な運賃の告示は、2…
行政
2018/12/10 0:00
国土交通省は宮城、福島の両県のトラック運送事業者に、降雪など冬期の気象変化により東北自動車道での移動時間がどれだけ延びるか情報提供している実証実験で、今冬から情報提供の対象に関東圏の事業者を加える。併せて、2月のみだっ…
団体
2018/12/10 0:00
【埼玉】埼玉県トラック協会(鳥居伸雄会長)は11月27日の理事会で、さいたま市大宮区のJR大宮駅東口の駅前通りに、2019年3月から貨物車両用の駐車場を新設する埼玉県警の方針を報告した。現在は31基のパーキングメーター…
団体
2018/12/10 0:00
【兵庫】兵庫県トラック協会(福永征秀会長)は11月22日、環境と物流を考えるフォーラムを開き、トラックが社会で果たすべき役割や環境対策への取り組みについて話し合った。これまでテーマにしてきた環境問題だけでなく、職場「環…
団体
2018/12/10 0:00
【岡山】岡山県トラック協会(遠藤俊夫会長)は11月22日の理事会で、7月豪雨の会員事業所被災の最終集計と義援金の配布状況を報告した。被災会員は85事業所で、内訳は人的被害が1事業所(死亡1人)、建物被害は58事業所、車…
物流企業
2018/12/10 0:00
ヨコレイは3日、茨城県つくば市で「つくば物流センター」(仮称)の建設に着手した。2020年2月の竣工を目指す。 敷地面積1万5500平方メートル、鉄筋コンクリート造り・一部鉄骨造り3階建てで、延べ床面積2万200平方…
物流企業
2018/12/10 0:00
倉庫など物流プラットフォームサービスを手掛けるオープンロジ(伊藤秀嗣社長兼CEO=最高経営責任者、東京都豊島区)は11月30日から、岡山県倉敷市内の倉庫を拠点に「在庫分散サービス」を開始した。新サービスはBtoC(企業…
物流企業
2018/12/10 0:00
【北海道】八雲運輸商事(石原輝昭社長、北海道八雲町)は2019年4月にも、地元農水産物の国内外でのPR事業を本格展開させる。道南に位置する八雲町や今金町の農協、漁協と連携し、上海や香港などのアジア各地や本州エリアで輸出…
物流企業
2018/12/10 0:00
【青森】大陸運送(伊藤智之社長、青森県八戸市)のグループ会社である伊藤商事(同)が新規事業として始めた、出張タイヤ交換が好評だ。本格的な冬を前に、自家用車のタイヤをスタッドレスへ替える高齢者や女性からの依頼が大半を占め…
産業
2018/12/06 0:00
アドバンスド・ロジテックジャパン(ALT、平田幸弘社長、東京都大田区)は、同社が開発・販売を手掛ける薄型パレット「パスボーダー」で、物流会社や荷主企業の輸送効率向上と労働環境改善に寄与していく。パスボーダーの厚さは通常…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…