ジャパントランスネット協組、ピアノ運送専業脱却むけ 新分野開拓 高度な専門技術強みに
団体
2019/12/13 0:00
ピアノ運送を得意とするトラック運送事業者が加入するジャパントランスネット協同組合(水津典義理事長)が、高度な専門技術を強みに新規輸送分野の開拓などに取り組んでいる。減少傾向にあるピアノ運送専業からの脱却を図りながら、組…
団体
2019/12/13 0:00
ピアノ運送を得意とするトラック運送事業者が加入するジャパントランスネット協同組合(水津典義理事長)が、高度な専門技術を強みに新規輸送分野の開拓などに取り組んでいる。減少傾向にあるピアノ運送専業からの脱却を図りながら、組…
団体
2019/12/13 0:00
ヤマト福祉財団(山内雅喜理事長)は5日、小倉昌男賞の贈呈式を行い、NPO法人(特定非営利活動法人)大阪精神障害者就労支援ネットワークの田川精二理事長と公益社団法人大阪聴力障害者協会の広田しづえ副会長の功績をたたえた。 …
団体
2019/12/13 0:00
【福島】郡山トラックセンター事業協同組合(永山忍理事長)は11月29日、ロボット点呼に関する説明会を開いた。ナブアシスト(望月明夫社長、前橋市)の点呼支援ロボット「Tenko de unibo(テンコ・デ・ユニボ)」の…
産業
2019/12/10 0:00
【写真=来年12月に竣工予定のDPL須賀川(完成予想図)】
物流企業
2019/12/10 0:00
丸全昭和運輸は3日、茨城県鹿島地区のサードパーティー・ロジスティクス(3PL)拠点である鹿島支店南海浜倉庫(茨城県神栖市)に、990平方メートルの危険物倉庫2棟を増設し、竣工式を行った。顧客ニーズの高い定温倉庫を備え、…
行政
2019/12/10 0:00
北陸地方整備局と北陸信越運輸局は2日、首都直下地震に対応した代替輸送の図上訓練をさいたま市で実施した。輸出入を手掛ける関東の荷主企業、物流事業者などが参加。参加者は輸出入荷主と港運会社の立場に分かれ、利用している東京港…
団体
2019/12/10 0:00
【岩手】岩手県トラック協会の大船渡支部(新沼学支部長)は、地域の交通安全を後押しする活動に取り組んでいる。近年、高齢者の事故が増加傾向にある点を踏まえ、11月25日、ドライバーによる見守りについて、女性ドライバー9人が…
団体
2019/12/10 0:00
【福岡】福岡県トラック協会北九州支部(大瀬博巳支部長)は11月21日、「北九州市小学生車いすバスケットボール大会」に協力し、バスケット用ビブス(ゼッケン)200枚、福岡ト協のオリジナルタオル「TRUCKPRIDE」40…
物流企業
2019/12/06 0:00
【北海道】丸富通商(高野基緒社長、北海道北見市)は、北見エリアで取り扱い貨物の繁閑差を無くすため、グループ会社を通じて事業拡大を図っている。グループ会社が10月、産業廃棄物の輸送を手掛ける北見営業所(北見市)を新設。丸…
団体
2019/12/06 0:00
全日本トラック協会(坂本克己会長)は11月22日、警察庁の北村博文交通局長に「大型免許等の受験資格の見直しに関する要望書」を提出した。 坂本会長、交通対策委員長の工藤修二副会長、桝野龍二理事長が警察庁を訪問し、北村氏…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…