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本紙ピックアップ

佐ト協、原発防災訓練に参加 ロジコムの車両出動

団体

2017/09/11 0:00

 【佐賀】佐賀県トラック協会(馬渡雅敏会長)は4日、2018年1月の再稼働が見込まれる九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の重大事故を想定した原子力総合防災訓練に参加し、国や県、関係機関と緊急輸送訓練に取り組んだ。  地震で…

ヨシオ、反射材展示会でPR 事故回避に結び付く

産業

2017/09/11 0:00

 ヨシオ(小泉博史社長、東京都足立区)は5日、反射材エキシビジョン2017(日本反射材普及協会主催)に出展し、多様な反射材をPRした。  同社は、国内の自社工場で高輝度反射材にこだわった交通安全・防犯製品やノベルティー用…

ドローンの荷物輸送、目視外・第三者上空を実現 経産・国交省が検討会立ち上げ 審査要領 来年度に改訂

行政

2017/09/07 0:00

 経済産業、国土交通の両省は1日、小型無人機(ドローン)による荷物輸送の実現に不可欠な、目視外と第三者(の敷地)上空での飛行に関する検討会を立ち上げた。本格実施に向け、機体の性能や安全確保に必要な体制などを討議するが、物…

本紙ピックアップ

高速道/速度制限引き上げ1カ月、重圧感じるドライバーも

 高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…

次期社会資本整備・交通基本計画、自然災害・24年問題へ対応

 国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…

フジ・イズミ・ハローズ、中四国で物流研究会発足

 中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…

東山協組/外国人技能実習生、受け入れ事業を本格稼働

 東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…

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