浅川組運輸、簡易ベッドを製造販売 強化段ボール 椅子に差し込むだけ 梱包ノウハウ生かす
物流企業
2017/08/24 0:00
【和歌山】浅川組運輸(若林伸男社長、和歌山市)は、輸出貨物梱包の豊富なノウハウを生かし、椅子に取り付けるだけで簡易ベッドとして使える強化段ボール「イスdeベッド」の製造・販売に乗り出した。身近にあるパイプ椅子に工具無し…
物流企業
2017/08/24 0:00
【和歌山】浅川組運輸(若林伸男社長、和歌山市)は、輸出貨物梱包の豊富なノウハウを生かし、椅子に取り付けるだけで簡易ベッドとして使える強化段ボール「イスdeベッド」の製造・販売に乗り出した。身近にあるパイプ椅子に工具無し…
物流企業
2017/08/24 0:00
【広島】瀬野川産業(立川弘幸社長、広島市安芸区)は8月中旬、広島ホームテレビ(伊藤裕章社長、中区)の協力で企業紹介ビデオ(企業VP)を製作した。若手人材採用のための会社説明会や社内研修で活用していく。職種ごとの仕事内容…
行政
2017/08/24 0:00
トラック運賃の適正化に向けた検討は、料金部分を明確化するための標準貨物自動車、標準貨物軽自動車の両運送約款改正などの波及効果を見極めた上で、新たな段階に入る。全日本トラック協会の坂本克己会長と、国土交通省の自動車局貨物…
行政
2017/08/24 0:00
国土交通省などは9月、小型無人機(ドローン)による荷物輸送の実証実験で、物流用ドローンポートのプロトタイプ(試作品)の機能を検証する。プロトタイプは現在開発中で、機体を誘導するためのマーカーや、公衆無線LAN(Wi-F…
団体
2017/08/24 0:00
【栃木】栃木県トラック協会の適正化事業対策委員会(山中繁生委員長)は9日、2017年度の新事業である初任ドライバー特別教育の追加開催を決めた。当初は年間10回、150人程度の受講を予定していたが、希望者が多いため、開催…
物流企業
2017/08/21 0:00
【広島】金丸運送店(橘高(きったか)祥吾社長、広島県福山市)のグループ会社、キッタカカンパニー(橘高常泰社長、同)はDPF(ディーゼル微粒子除去装置)マフラーの洗浄事業を本格化させた。7月に地場大手の運送会社と大口契約…
団体
2017/08/21 0:00
届出自動車教習所事業の開始を目指す愛知県トラック協会(小幡鋹伸会長)の中部トラック総合研修センター(愛知県みよし市)は10月から、けん引免許取得と準中型(5トン限定)、中型免許(8トン限定)の限定解除に向けた技能教習を…
団体
2017/08/21 0:00
運輸デジタルビジネス協議会(TDBC、梅村尚史幹事長)は、ICT(情報通信技術)、AI(人工知能)などを活用した中継輸送の仕組みの構築に取り組んでいる。ドライバーが自宅で過ごす時間を長くすることを目指し、7月下旬から香…
団体
2017/08/21 0:00
【青森】トラック輸送における取引環境・労働時間改善青森県協議会(井上隆座長、青森大学教授)は8日、2017年度初の会合を開き、実証実験の対象集団と内容を決めた。発荷主が十和田おいらせ農業協同組合(JA十和田おいらせ、竹…
産業
2017/08/21 0:00
プロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)は2018年9月末の竣工を目指し、「プロロジスパークつくば1」の建設に着手した。アパレルEC(電子商取引)大手、スタートトゥデイの専用物流施設となる。同社はここでフルフィルメン…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…