SBS、大型施設を自社開発 総延べ床面積29万平米を計画 iGOQを10月メドに提供開始
物流企業
2017/08/21 0:00
SBSホールディングスは大型物流施設の自社開発に傾注する。茨城県阿見町に雪印メグミルク向けの3温度帯センター(延べ床面積9900平方メートル)を2018年4月に竣工するのを皮切りに、10月から大阪市住之江区の新センター…
物流企業
2017/08/21 0:00
SBSホールディングスは大型物流施設の自社開発に傾注する。茨城県阿見町に雪印メグミルク向けの3温度帯センター(延べ床面積9900平方メートル)を2018年4月に竣工するのを皮切りに、10月から大阪市住之江区の新センター…
物流企業
2017/08/21 0:00
【群馬】群馬小型運送(川手和義社長、群馬県高崎市)は物流不動産事業に乗り出す。子会社のGKU(同)と共に、高崎市内の高崎複合産業団地内に9月から物流施設の建設に着手し、2018年3月の竣工を目指す。生活協同組合パルシス…
産業
2017/08/14 0:00
ドライバー専門求人サイトを運営するドラEVER(岡野照彦社長、さいたま市大宮区)は4日、東名高速道路の海老名サービスエリア(SA)下り線でイベントを開催したのに合わせ、9月にリニューアル予定の求人サイトのPRを兼ねた事…
物流企業
2017/08/14 0:00
美野里運送倉庫(岩松健臣社長、茨城県小美玉(おみたま)市)は4日から、ジュース用トマト専用の収穫機を使った収穫作業の請負業務を開始した。食品大手のカゴメとの共同事業。メーカーと協力してトマトの収穫作業に乗り出すことで、…
物流企業
2017/08/14 0:00
日陸(能登洋一社長、東京都千代田区)は国内事業と海外事業を連動させたワンストップサービスを拡充する。化学品業界では、高付加価値品の生産が国内に回帰する動きがある一方で、汎用(はんよう)品の生産は海外シフトが一段と進展す…
物流企業
2017/08/14 0:00
【東京】温度管理物流を手掛ける日本WeP流通(細村保夫社長、東京都武蔵村山市)は2018年3月の稼働を目指し、チルド物流拠点となる圏央入間センター(仮称、埼玉県入間市)の建設に17年8月に着工した。大手スーパー向けの配…
物流企業
2017/08/14 0:00
【広島】福山名和運輸(中尾研聖社長、広島県福山市)は既存の駐車スペースが手狭になったため、新たな車庫を確保し、6月から稼働している。 本社から徒歩1、2分の距離にある賃借物件で、トラック11台が横並びで駐車可能。ドラ…
行政
2017/08/14 0:00
石井啓一国土交通相は8日、横浜港本牧ふ頭(横浜市中区)を訪れ、毒性のある特定外来種「ヒアリ」の定着防止対策工事を視察した。工事は7月24日から全国68港で行われているが、国交相による現場視察は今回が初めて。 本牧ふ頭…
団体
2017/08/14 0:00
【山形】山形県トラック協会(加川操一会長)は、トラック研修会館を天童市に移転し、災害時の緊急物資輸送にも対応する「山形県トラック総合会館」を建設する。敷地面積は現施設の9倍の広さ。完成予定は2018年4月末で、3日には…
団体
2017/08/14 0:00
【福井】福井県トラック協会(清水則明会長)は3日、就職希望の高校3年生を招き、2017オープンカンパニーを開催した。セミナーで物流について学んだ後、運送事業者2社を訪問し、施設見学などを行った。 県内5校から女子生徒…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…