地方創生臨時交付金、新型コロナ対応へ拡大　トラック業界に活用機会

　新型コロナウイルス対策として、政府が全国の自治体に振り分ける新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金を、トラック業界でも活用するチャンスが広がっている。第２次補正予算で、交付金の使途は感染症防止対策や医療提供体制の整備に加え、事業継続、雇用維持、新型コロナを想定した「新しい生活様式」への対応などにも拡大。地域の実情やアイデアを踏まえた柔軟性の高い制度として、国土交通省は交通運輸事業での活用を後押ししている。こうした背景から、トラック業界も総額３兆円規模の臨時交付金に着目。今後は都道府県トラック協会を中心に、地元自治体に対して支援を働き掛けていきたい考えだ。（田中信也） 【写真＝全ト協総会で交付金の活用を促す坂本会長（６月25日）】