出版産業、リフト安全装備を開発 L&F埼玉と共同で 音声で注意促す
物流企業
2017/08/28 0:00
【埼玉】出版産業(渡邉留雄社長、埼玉県三芳町)は、フォークリフトの荷役作業中の事故防止対策を強化する。8月からの新規事業に伴い、トヨタL&F埼玉(渡辺高伸社長、鴻巣市)と共同で安全装備を開発した。バッテリー駆動のリーチ…
物流企業
2017/08/28 0:00
【埼玉】出版産業(渡邉留雄社長、埼玉県三芳町)は、フォークリフトの荷役作業中の事故防止対策を強化する。8月からの新規事業に伴い、トヨタL&F埼玉(渡辺高伸社長、鴻巣市)と共同で安全装備を開発した。バッテリー駆動のリーチ…
荷主
2017/08/28 0:00
三菱ふそうトラック・バス(マーク・リストセーヤ社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市幸区)とジャパン・トゥエンティワン(ジャパン21、加藤充社長、愛知県豊橋市)など3社は、22日開いた共同会見で、3社のパートナーシップに…
行政
2017/08/28 0:00
国土交通省は今秋にも、過積載に対する荷主の責任を明確化するため、特殊車両の通行許可申請時や車両制限令違反の取り締まり時に荷主情報を聴取・記載する制度を試行実施する。許可申請時や取り締まり時という「入り口」と「出口」で事…
産業
2017/08/28 0:00
「シームレスで分かりやすい料金体系」がうたい文句のはずだった近畿圏の高速道路通行料金の対距離料金制移行だが、東、中、西日本の各高速道路の大都市近郊区間と同じ料金・車種区分になった阪神高速道路(幸和範社長、大阪市中央区)…
産業
2017/08/28 0:00
横浜環境保全(高橋義和社長、横浜市中区)は2017年度の定期採用で、新卒8人を迎え入れた。入社の決め手について、採用された全員が「企業ミッションとビジョンに共感した」と口をそろえる。同社では今後、大学新卒者のドライバー…
物流企業
2017/08/28 0:00
武蔵野ロジスティクス(門岡百年社長、埼玉県三芳町)は主要荷主であるセブン-イレブン・ジャパン(古屋一樹社長、東京都千代田区)が冷凍・チルド食品の販売を強化していることを受け、2018年4月から冷凍・冷蔵車による配送業務…
物流企業
2017/08/28 0:00
【岩手】共栄運輸(菅原陽一社長、岩手県金ケ崎町)は、本社を構える金ケ崎町、地元農協と連携し、地域の特産品や北海道日本ハムファイターズで投手と野手の「二刀流」で活躍する大谷翔平選手を大型トラック1台にラッピングした。設立…
産業
2017/08/24 0:00
岐阜県瑞浪市内の中央自動車道上り線側で18日午後9時半ごろ、土砂崩れが発生した。中日本高速道路によると、同9時40分ごろから、恵那インターチェンジ(IC、岐阜県恵那市)―瑞浪IC(瑞浪市)の上下線を通行止めとし、応急復…
物流企業
2017/08/24 0:00
ニッコンホールディングスの中核事業会社である日本梱包運輸倉庫(大岡誠司社長、東京都中央区)は、全長21メートルフルトレーラ(21メートルフルトレ)による輸送方式を成長戦略の一環として位置付け、100台(セット)に増強し…
物流企業
2017/08/24 0:00
【岐阜】マルエイ運輸(中村滋男社長、岐阜市)は2016年から、宮田運輸(宮田博文社長、大阪府高槻市)が中心となって全国のトラック事業者に展開している「こどもミュージアムプロジェクト(PJ)」に参加し、子供たちが描いた絵…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…