関東実行センター、門型洗車機を導入 環境美化活動の強化 消費者目線に配慮
物流企業
2017/07/31 0:00
【栃木】関東実行センター(山本久一社長、栃木県小山市)は7月から、固定式の門型洗車機を導入し、全社を挙げた環境美化活動を強化している。山本社長の経営方針の下、消費者からの視線に配慮。常にマナーと身だしなみに気を配った業…
物流企業
2017/07/31 0:00
【栃木】関東実行センター(山本久一社長、栃木県小山市)は7月から、固定式の門型洗車機を導入し、全社を挙げた環境美化活動を強化している。山本社長の経営方針の下、消費者からの視線に配慮。常にマナーと身だしなみに気を配った業…
物流企業
2017/07/31 0:00
【香川】キューブコーポレーション(宮武知基社長、香川県坂出市)は、新人ドライバー研修での横乗り期間を長く設定し、独り立ちするまでの指導に時間をかけることで、定着率を向上させている。先輩ドライバーとのコミュニケーションを…
団体
2017/07/31 0:00
【北海道】十勝地区トラック協会の輸送秩序交通対策委員会(木田将実委員長)は21日、整備技能大会を開いた。交通事故防止対策事業の一環で、プロドライバーとしての整備点検技術の向上を図ることが狙い。 木田委員長は「走行中の…
団体
2017/07/31 0:00
【三重】三重県トラック協会(小林俊二会長)は20日、女性部会設立に向けた説明会を初めて開き、本部事務局と参加希望の女性経営者が、部会の在り方や活動方針について意見交換した。(星野誠) 日新物流(四日市市)の小谷まゆみ…
団体
2017/07/31 0:00
【大阪】大阪府貨物運送健康保険組合の井上泰旭理事長は21日の理事会・組合会合同会議で、給付所要額が保険料収入を上回る不安定な運営が続くことから、財政健全化に向けた取り組みへの理解を求めた。2016年度決算の一般、介護勘…
団体
2017/07/27 0:00
【北海道】札幌地区トラック協会の札幌北支部(堀川和雄支部長)は19日、北警察署や札幌北交通安全協会などの協力の下、交通安全対策事業「チャレンジ・ザ・交通安全」を開いた。同支部管内に住む65歳以上の高齢者を対象に年2回開…
団体
2017/07/27 0:00
【福岡】福岡県トラック協会(眞鍋博俊会長)は19日、福岡市西区の今宿小学校で小学生向け交通安全教室を開き、低学年(1~3年)と高学年(4~6年)の児童計900人が参加した。 炎天下の中、児童たちは校庭に集まり、運動場…
産業
2017/07/27 0:00
EC(電子商取引)事業者と物流事業者のマッチングシステムを提供するオープンロジ(伊藤秀嗣社長兼CEO=最高経営責任者、東京都豊島区)は10月をメドに、インターネットと実店舗を連携させる「オムニチャネル」の構築に乗り出す…
物流企業
2017/07/27 0:00
買い物代行のオネストビー(ジョエル・シングCEO=最高経営責任者、シンガポール)は20日、「地域密着型オンライン買い物代行コンシェルジュサービス」を日本でも本格的に開始する、と発表した。利用者がサイト上に登録されている…
物流企業
2017/07/27 0:00
【新潟】寒川運送(板垣貞芳社長、新潟県村上市)は15日、輸送アドバイザーの芳賀俊一氏を招き、安全大会を開いた。半年ごとに実施しているもので、今回は救命救急士の協力を得て、初めて応急手当ての講習を行った。 板垣社長は芳…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…