照栄物流、給与前払い制が好評 手数料なし&24時間対応
物流企業
2019/07/30 0:00
急な出費でATM(自動預け払い機)に駆け込まなくてもOK――。照栄物流(佐野晃久社長、さいたま市北区)が福利厚生の一環として新たに取り入れた、給与前払い機「ザ・給与」を使った手数料無しの前払いサービスが注目されている。…
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2019/07/30 0:00
急な出費でATM(自動預け払い機)に駆け込まなくてもOK――。照栄物流(佐野晃久社長、さいたま市北区)が福利厚生の一環として新たに取り入れた、給与前払い機「ザ・給与」を使った手数料無しの前払いサービスが注目されている。…
物流企業
2019/07/30 0:00
【岡山】岡田商運(岡田好美社長、岡山市中区)は、レトロな小型3輪トラック(オート3輪)を導入、関係者や近隣住民の間で話題になっている。緑ナンバーを取得しており、荷物を運ぶこともできるが、主な役割は企業PR。天気の良い日…
団体
2019/07/30 0:00
国土交通省が23日に開いた、社会資本整備審議会の道路分科会国土幹線道路部会の中京圏小委員会(寺島実郎委員長、一般財団法人日本総合研究所会長)の会合で、全日本トラック協会(坂本克己会長)へのヒアリングが行われ、寺岡洋一副…
団体
2019/07/30 0:00
【青森】青森県トラック協会(木村英敬会長)は10日、職場の健康リーダーを育成する研修会を開き、会員事業者の、従業員の健康管理を推進する態勢づくりを後押しした。参加者は、体組成測定などを行い自分の体の状態を知った上で、食…
団体
2019/07/30 0:00
【群馬】群馬県トラック協会の前橋支部(渡辺忠司支部長)は10日、前橋警察署で開催された「夏の県民交通安全運動」交通機動部隊出動式に参加した。渡辺支部長が代表取締役を務めるこだま運輸(渡辺社長、前橋市)が、安全運転を促す…
団体
2019/07/30 0:00
【石川】赤帽石川県軽自動車運送協同組合は14日開いた総会で、任期満了に伴う役員改選を行い、石田聖悟理事長(70、赤帽みその急便)、中島栄一朗副理事長(72、赤帽なかよし運輸)、宮島豊専務(75、赤帽ユタカサービス)の続…
物流企業
2019/07/26 0:00
タカラ倉庫運輸サービス(渡辺忠社長、神奈川県海老名市)は7月から、カメラで顔を数秒間撮影するだけでストレス状態を測定できるシステムを健康診断で試験導入し、効果を検証している。人間の頭部の微振動を測定し、専用ソフトウェア…
物流企業
2019/07/26 0:00
東運輸(飯田武徳社長、千葉県野田市)では、路線集配業務におけるAI(人工知能)での物量予測に取り組み、ドライバーの業務効率化を図っている。物量予測に向けてデータ分析を手掛けるROX(中川達生CEO=最高経営責任者、川崎…
物流企業
2019/07/26 0:00
日本郵便(横山邦男社長、東京都千代田区)は19日、日本各地の「絵はがき映え」する風景を巡る、移動型郵便局「ポストカー」をお披露目し、運行を開始した。 手紙による交流の価値を見直し、新たな可能性を探るプロジェクト「&P…
物流企業
2019/07/26 0:00
【東京】ナカシマホールディングス(中島祥輔社主、東京都江戸川区)は1日付でSDSナカシマホールディングス(中島照統社長、千葉県市川市)と業務提携した。人事交流を皮切りに共同仕入れ及び営業面の連係プレーを推進。将来的には…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…