JUIDAなど、ドローンと空飛ぶクルマで世界初の共存運航実証
産業
2025/10/03 2:25
日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)やブルーイノベーション(BI)などは9月24日、大阪・関西万博の会場(大阪市此花区)でドローンと空飛ぶクルマが共存して運航する実証を16日に世界で初めて実施した、と…
産業
2025/10/03 2:25
日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)やブルーイノベーション(BI)などは9月24日、大阪・関西万博の会場(大阪市此花区)でドローンと空飛ぶクルマが共存して運航する実証を16日に世界で初めて実施した、と…
団体
2024/12/06 2:10
日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は、能登半島地震での災害支援活動を踏まえ、平時から災害の発生を想定した情報共有や訓練を実施する災害支援体制を年明けにも整備する。11月29日に東京都で開催した「JU…
産業
2024/06/11 2:30
三井不動産、日鉄興和不動産(三輪正浩社長、東京都港区)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)、ブルーイノベーション(BI)は5日、大型物流施設として9月竣工予定の「MFLP・LOGIFRONT(ロジフ…
産業
2024/06/11 2:10
日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)などが主催するドローン(小型無人機)、空飛ぶクルマなど次世代エアモビリティーの国際展示会・コンファレンス「ジャパンドローン2024」「次世代エアモビリティEXPO24」が5~7日、幕張メッセ(千葉市美浜区)で開催された。(田中信也)
行政
2022/01/25 2:30
東京都中野区は、都市部でのドローン(小型無人機)の社会実装に向け、実証実験や規制緩和のための協議・調整…
産業
2019/11/19 0:00
日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は13日、福島県南相馬市の福島ロボットテストフィールド(RTF)で、ドローン(小型無人機)の用途別運用ガイドラインの作成に向けた実証実験を行った。傷病者の通報を受け…
団体
2019/11/05 0:00
日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は10月28日に開催した「JUIDA認定スクールフェスタ2019」で、教育、安全対策に加え「社会貢献活動」を新たな柱として追加するとともに、他団体とのコラボレーショ…
産業
2019/03/22 0:00
日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)、日本産業用無人航空機工業会(JUAV、阪口晃敏会長)、日本無人機運行管理コンソーシアム(JUTM、鈴木代表)は15日、ドローン(小型無人機)の目視外飛行の安全運航…
産業
2018/11/08 0:00
日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は10月31日、「JUIDA認定スクールフェスタ2018」を開催した。9月に国土交通省航空局がドローン(小型無人機)の飛行に関する審査要領を改訂し、目視外で補助者無…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…