本紙ピックアップ

　【茨城】水海道地区トラック事業協同組合（稲葉禮司理事長）が事務所隣接地に建設を進めていた谷和原配送センター（つくばみらい市）が竣工し、11月から段階的に稼働している。主要荷主であるクボタの農業用機械の共同配送拠点として…

　【神奈川】まるだい運輸倉庫（神奈川県小田原市）は3日、全社安全大会を開催し、秋元美里社長が発声運転と倉庫現場での指差呼称を、12月以降全面的に実施することを表明した。また、無事故・無災害の社員や優れた社内提案を行った社…

　【長野】長野県トラック協会（小池長会長）は、飲酒運転の根絶を訴えるオリジナルポスターを会員に配布した。10月に県内トラック運送事業者のドライバーが、酒気帯び状態で事故を起こしたことを重く受け止め、県警と協力して急きょ製…

　【静岡】山岸運送（山岸一弥社長、静岡県島田市）は2023年、浜松、藤枝の両市に物流拠点をオープンさせ、県内のネットワーク強化を図る。藤枝物流センター（藤枝市）は創立50周年の記念事業として8月のオープンに向けて工事を推…

　【大阪】近畿地方整備局は、2022年度第2次補正予算配分の近畿地整局関係の金額と用途を発表した。予算総額は2509億円で、国際競争力強化のための港湾整備や効率的な物流網の構築といった、緊急性と効果の高い事業に重点を置く…

　【香川】香川県トラック協会（楠木寿嗣会長）は5日、理事会を開き、半導体不足や日野自動車の生産停止などで助成制度の申請件数が当初見込みを大幅に下回ることが予想されるため、2022年度に限り助成件数（台数や人数）の上限を撤…

　消防庁は、ドライコンテナ外側の見やすい位置に危険物情報を表示すれば、危険物の入った容器を収納した状態でも屋外貯蔵所などで保管できるようにする。これまで港湾地区を管轄する消防本部から認められていなかったが、ドライコンテナ…

　国土交通省は、運輸安全マネジメント制度について、自然災害やテロ、感染症への対応、事業規模や取り組みの進捗（しんちょく）に応じた管理体制の構築に向け、評価実施に関する基本的方針を見直す。7日、運輸審議会（堀川義弘会長、元…

　SBSホールディングスは8日、先端LT（ロジスティクステクノロジー）の導入精度向上と運用の早期安定化を図るための検証施設「LTラボ」を、物流センター埼玉（埼玉県越谷市）に1日に開設した、と発表した。3社（SBS東芝ロジ…

　物流機器メーカーの五常（河野佳介社長、千葉市若葉区）は熱中症対策の一環として倉庫、物流センターで導入が進むHVLS大型シーリングファンを、冬場の暖房効率を向上させる手段としても利用を提案し、売り上げを伸ばしている。8月…