本紙ピックアップ

　国土交通省は、道路空間を活用した新たな物流モードとして構想する「自動物流道路（オートフロー・ロード）」の目指すべき姿や必要な機能、事業主体などの検討に着手した。21日に有識者、関係団体などで構成する検討会（羽藤英二委員…

　弘和通商（長谷川朋弘社長、札幌市東区）は出所者の雇用を積極的に進めている。2023年12月には、ドライバー兼倉庫作業員として田中愛氏が入社した。女性の出所者の採用は初めて。本人の社会復帰や生活再建をサポートするとともに…

　医薬品の共同配送などを手掛ける光陽商事（西野嘉一社長、大阪府門真市）は26日から、愛知県一宮市で「東海RDC」を本格稼働させた。これまで培ってきたノウハウを生かし、「脱路線化」を目指した輸配送サービスの確立に力を入れる…

　新たなテクノロジーがもたらすロジスティクスイノベーションに関する情報交流の場として、日本ロジスティクスシステム協会（JILS、大橋徹二会長）が主催する「ロジスティクスソリューションフェア」が20、21の両日、東京ビッグ…

　【北海道】ケイズジャパン（小松原健社長、北海道小樽市）は、千歳営業所（千歳市）を開設し、業務の効率化と事業拡大を図っている。「2024年問題」に向けた輸送ルートの効率化や、同市で建設が進む最先端半導体工場に関連する新た…

　【群馬】GKUホールディングス（川手和義社長、高崎市）は、働き方改革関連法や人手不足など様々な課題に対応するため、グループ企業の経営基盤強化に力を入れている。昨年創業70周年を迎えた中核事業会社の群馬小型運送（同）の社…

　【広島】中国通運（小坂和宏社長、広島県竹原市）グループは、「2024年問題」対策に5年前から取り組み、全ドライバーが時間外労働上限規制（年960時間）や改正改善基準をクリアできる運行体制を確立している。また、健康経営や…

　物流革新に向けた施策のロードマップ（行程表）として政府が策定した中長期計画では、2030年度までに19年度比で荷待ち・荷役作業時間を一人当たり年125時間短縮、トラックの積載率を16％以上増加させるといったKPI（重要…

　関東地方整備局は、横浜港南本牧ふ頭（横浜市中区）で運用中のコンテナターミナル搬出入予約システム「CONPAS（コンパス）」の一層の効果発揮に向け、船社との連携で搬入情報を事前照合してゲート手続き時間を短縮する機能の実装…

　アサヒロジ（児玉徹夫社長、東京都墨田区）は、2026年12月期の売上高を1200億円（23年12月期は994億円）まで伸ばす。アサヒグループの貨物に加え、外販貨物の取り扱いを拡大させる。それに伴い、グループの飲料物流と…