本紙ピックアップ

　【北海道】ケイズジャパン（小松原健社長、北海道小樽市）は、千歳営業所（千歳市）を開設し、業務の効率化と事業拡大を図っている。「2024年問題」に向けた輸送ルートの効率化や、同市で建設が進む最先端半導体工場に関連する新た…

　【群馬】GKUホールディングス（川手和義社長、高崎市）は、働き方改革関連法や人手不足など様々な課題に対応するため、グループ企業の経営基盤強化に力を入れている。昨年創業70周年を迎えた中核事業会社の群馬小型運送（同）の社…

　【広島】中国通運（小坂和宏社長、広島県竹原市）グループは、「2024年問題」対策に5年前から取り組み、全ドライバーが時間外労働上限規制（年960時間）や改正改善基準をクリアできる運行体制を確立している。また、健康経営や…

　物流革新に向けた施策のロードマップ（行程表）として政府が策定した中長期計画では、2030年度までに19年度比で荷待ち・荷役作業時間を一人当たり年125時間短縮、トラックの積載率を16％以上増加させるといったKPI（重要…

　関東地方整備局は、横浜港南本牧ふ頭（横浜市中区）で運用中のコンテナターミナル搬出入予約システム「CONPAS（コンパス）」の一層の効果発揮に向け、船社との連携で搬入情報を事前照合してゲート手続き時間を短縮する機能の実装…

　アサヒロジ（児玉徹夫社長、東京都墨田区）は、2026年12月期の売上高を1200億円（23年12月期は994億円）まで伸ばす。アサヒグループの貨物に加え、外販貨物の取り扱いを拡大させる。それに伴い、グループの飲料物流と…

　NX総合研究所（田中博之社長、東京都千代田区）が16日発表した2024年度国内貨物輸送量の見通しによると、総輸送量は通期で前年度比0.3％減の41億1760万㌧と3年連続のマイナスとなりそうだ。23年度は物価高騰による…

　【北海道】弘富通商（冨谷由美社長、北海道苫小牧市）は帯広営業所（清水町）を新設し、効率化を進めている。道東圏の農水産物を苫小牧港（苫小牧市）や釧路港（釧路市）に運ぶ際の拠点として生かす。同営業所は苫小牧市と道東圏のほぼ…

　【岐阜】マルエイトランスポート（澤田正二社長、岐阜市）は4月から、尿素水「アドブルー」の製造・販売事業を拡大する。本社プラントの製造能力を3倍に強化し、配送と営業を担当するドライバーも増員。売上高に占める比率を現在の7…

　【大阪】カントラロジ（加藤雅樹社長、大阪府八尾市）は「2024年問題」対策のため、ドライバーの多能工化を進めている。拘束時間が長くなる輸送コースを一人に集中させないようにして残業時間を調整する。また、働きやすい職場認証…