本紙ピックアップ

　ゼロは、中古車オークション会場での車両の配置や清掃などの構内作業ビジネスに本格参入する。2023年11月に買収したオークション構内作業を得意とする会社のノウハウを活用。ゼログループの強みである輸送力と融合させたサービス…

　国土交通省は、貨物自動車運送事業者による自家用自動車での有償運送を繁忙期に限って認める「繁忙期通達（年末及び夏期等繁忙期におけるトラック輸送対策について）」の期間を撤廃し、通年で稼働日を選択できるようにする。これに伴い…

　【福島】ハシコー梱包運輸（橋本一美社長、福島県鏡石町）は健康経営に注力して働きやすい職場環境を追求するとともに、事故防止につなげている。ドライバーは血圧を毎日計測。40歳以上には全員脳検診の受診を義務化した。テニスボー…

　【三重】新成運輸（村木尚哉社長、三重県四日市市）は、本社近くの吉崎倉庫群（同市）に新たな指定可燃物倉庫を増床する。四日市市周辺で急増している倉庫需要に対応。年内にも着工し、2025年に竣工・本格稼働させる。（星野誠）

　【長崎】青果物の長距離輸送を主力とする南串陸運（長崎県雲仙市）は、自動車整備士2級の国家資格を持つ村田光幸社長と村田光部長が、親子で力を合わせて車両整備事業を強化している。自社整備機能を拡充し、車両の安全性を高めて整備…

　政府は、外国人在留資格の特定技能制度に「自動車運送業」など4職種を追加する方針を打ち出した。3月末までに閣議決定し、新年度に関係省令を公布・施行する予定だが、試験制度の創設や実施に向けた準備に加え、特定技能外国人の在留…

　国土交通省は、相次ぐ自動車の型式指定申請の不正に対応するため、有識者などで構成する検討会を設置する方針だ。ダイハツ工業（奥平総一郎社長、大阪府池田市）、豊田自動織機が策定する再発防止策を踏まえ、審査の厳格化や、不正の早…

　サンインテルネット（三田竜平社長、横浜市西区）は、人口が集中する大消費地での生活必需品物流を拡大するため3年以内に首都圏で拠点を増やし、供給体制を強化する。また、EC（電子商取引）物流の拡充に向け、関西圏にも進出する。…

　ネスレ日本（深谷龍彦社長、神戸市中央区）は日本貨物鉄道（JR貨物）と連携し、静岡県―大阪府での商品の定期貨物鉄道輸送に取り組んでいる。輸送規模は1日200㌧で、両社によると、この規模の中距離帯での定期貨物鉄道輸送は食品…

　陸上貨物運送事業労働災害防止協会（渡邉健二会長）は能登半島地震で被災した地域への支援物資輸送で動くドライバーの労働災害防止に向け、行政への要望活動を進めている。2月13日には東海・北陸ブロックの支部長会議を開き、救援物…