厚労省検討会／報告書案、着先荷主に労災防止要請　多層化契約 作業者を包括的に保護　危険作業「注文者が措置」

　厚生労働省は、陸運事業者のドライバーが配送先で行う荷役の労働災害防止措置について、着先荷主などの作業場所を管理する企業に一定の法的義務を負わせる方針を決定した。2日に開催した「個人事業者等の安全衛生対策のあり方に関する検討会」（土橋律座長、東京大学大学院工学系研究科教授）で、建設現場のいわゆる「一人親方」などの個人事業者とともに、陸運事業者の従業員など、多層化した契約関係にある作業者の包括的な保護措置を求めた報告書案をまとめた。厚労省は早期に正式な報告書を労働政策審議会の安全衛生分科会に提出し、労災防止に向けた措置の確立を進める。（佐々木健）