ムロオ、拠点拡充&自動化促進 21年春 自社最大級センター稼働 松山第2 最新マテハン導入
物流企業
2019/09/03 0:00
ムロオ(山下俊一郎社長、広島県呉市)は、物流拠点を拡充するとともに、最新鋭のマテハン設備を積極的に導入して自動化を促進する。7月31日から稼働した松山第2センター(松山市)は最新鋭の自動ソーターシステムを備え、1日12…
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2019/09/03 0:00
ムロオ(山下俊一郎社長、広島県呉市)は、物流拠点を拡充するとともに、最新鋭のマテハン設備を積極的に導入して自動化を促進する。7月31日から稼働した松山第2センター(松山市)は最新鋭の自動ソーターシステムを備え、1日12…
物流企業
2019/09/03 0:00
【岩手】奥州物流(伊東努社長、岩手県奥州市)は、新たな本社事務所で従業員の働きやすさを追求している。これまでは親会社のアンカーライン東北(佐藤光美社長、同)が所有する敷地に事務所を構えていたが、同じ敷地内に建設された施…
物流企業
2019/09/03 0:00
【三重】野呂水産運輸(野呂忠生社長、三重県四日市市)は8月25日、チャリティーイベント「GENKIフェスティバル」を本社敷地内で開催した。同日行われた四日市花火大会の見物客など延べ1万人が来場し、音楽やダンスを鑑賞した…
物流企業
2019/09/03 0:00
【徳島】徳島港湾荷役(端村圭社長、徳島市)は、南海トラフ地震などへの危機管理を強化するため、マリンピア沖洲(同市)に3階建ての本社社屋を建設した。社員が仕事をするスペースを2階と3階に集中させ、津波が来ても人命を守れる…
物流企業
2019/09/03 0:00
大和ハウスグループの大和物流は8月28日、滋賀県竜王町で物流施設「滋賀竜王物流センター(仮称)」の開発に1日から着手、と発表した。倉庫及び事務所の一部スペース7400平方メートルを物流企業へ賃貸し、そのほかを大和物流が…
物流企業
2019/08/30 0:00
【宮城】仙台トラックターミナル(赤間立也社長、仙台市宮城野区)のテナント向け大型倉庫が7月末に完成した。東日本大震災で被災した営業倉庫を取り壊し、新たに建て替えたもの。テナントは日本通運仙台支店(同支店長、同)で、全ス…
物流企業
2019/08/30 0:00
【東京】「物流事業者も対象と聞いて宣言した」――。国土交通、農林水産、経済産業の各省が推進するホワイト物流推進運動の自主行動宣言を6月14日提出し、初公表の91社に名を連ねた東京港運送(東京都練馬区)の田中秀明社長は、…
物流企業
2019/08/30 0:00
【三重】中田商事(三重県伊賀市)の中田純一社長は7日、サッカースタジアムなどのスポーツ施設を基盤に、地域振興とビジネスを融合させる「どんぐりパーク構想」を明らかにした。7月1日に伊賀市内でフットサルコートが完成。202…
物流企業
2019/08/30 0:00
【大阪】大榮(吉田昌弘社長、大阪市此花区)では、運行管理者試験の合格に向け、自社の指導担当者が勉強会を開催するなど、社内での活動を通じて、サポートを行っている。8日時点で社員90人のうち33人が運管試験に合格するなど、…
物流企業
2019/08/27 0:00
三菱倉庫とメディパルホールディングスは20日、業務提携契約を締結した、と発表した。同時に、メディパルHDは三菱倉庫の医薬品専門運送子会社であるDPネットワーク(若林仁社長、埼玉県八潮市)に出資。医薬品流通に関する最新・…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…