HINODE&SONS、広域物流拠点が完成 3PLサービス提供 グループ企業入居
物流企業
2017/12/11 0:00
日の出グループの持ち株会社、HINODE&SONS(佐藤慎司社長、岡山県倉敷市)は7日、同市船穂地区で倉敷本社とグループの倉敷物流センターなどを備えた新社屋が落成した、と発表した。同地区での建築計画の決定以来、10年に…
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2017/12/11 0:00
日の出グループの持ち株会社、HINODE&SONS(佐藤慎司社長、岡山県倉敷市)は7日、同市船穂地区で倉敷本社とグループの倉敷物流センターなどを備えた新社屋が落成した、と発表した。同地区での建築計画の決定以来、10年に…
物流企業
2017/12/11 0:00
【青森】八戸通運(高林秀典社長、青森県八戸市)は1日、八戸北インター工業団地に建設を進めていた新倉庫を稼働させた。1月に地鎮祭を行い、2月から着工。同社が保有する倉庫としては10棟目で、所管面積は24%増えた。主に機械…
物流企業
2017/12/11 0:00
【栃木】アクティチャレンジ(中村雄三社長、宇都宮市)は、文具用品の通販事業に参入している。BtoC(企業-消費者)のネット通販を手掛けていた小売事業者を、11月にM&A(合併・買収)で傘下に収め、新規事業として開始。ネ…
物流企業
2017/12/07 0:00
斎藤商運(斎藤健一社長、神奈川県伊勢原市)の女性ドライバー、臼井萌々花(ももか)氏(20)が中型自動車免許を取得し、11月17日から4トン冷凍車ドライバーとして本格的にデビューした。これまで乗務していた1.6トン積み冷…
物流企業
2017/12/04 0:00
中央運輸(赤沢善博社長、東京都中央区)は2018年10月から、岩槻配送センター(仮称、さいたま市岩槻区)を稼働させる。医薬品流通の国際基準「PIC/SGDP」並びにBCP(事業継続計画)に対応した通過型拠点で、独自の基…
物流企業
2017/12/04 0:00
福山通運は国際物流事業の強化に向けた取り組みを加速させる。ASEAN(東南アジア諸国連合)域内でのトラックによるクロスボーダー輸送とともに、フォワーディング、通関業務などを積極展開。中でもクロスボーダー輸送では、トレー…
物流企業
2017/12/04 0:00
【神奈川】聖亘トランスネットワーク(山田裕社長、神奈川県平塚市)は、住宅設備機器商社が県内に新設した物流センターの配送業務を受託し、11月21日から始めた。自社開発の配車・運行管理システムを活用し、荷主側も配送車両の位…
物流企業
2017/12/04 0:00
【愛知】山三石油運輸(米花立美社長、豊川市)は11月19日、全ドライバーを集めて安全教室を開いた。永年勤続者と無事故継続者、自社独自の運輸安全マネジメント活動で優秀な提案を出したドライバーを表彰するとともに、事故防止に…
物流企業
2017/11/30 0:00
ヨコレイは12月から、トラック予約受付システムを幸手物流センター(埼玉県幸手市)で試験導入する。運送会社側がスマートフォン(スマホ)などを使って事前予約できるもので、トラックの長時間待機の軽減・解消が狙い。今後順次、他…
物流企業
2017/11/30 0:00
【青森】八戸通運(高林秀典社長、青森県八戸市)の臨海部の倉庫で15日、庫内にツキノワグマ1頭が入り込み、警察や猟友会のメンバーが駆け付けて駆除するという騒動があった。 八戸港に立地する同社海運営業所の2号埠頭(ふとう…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…