運輸安全マネジメント認定ゼミ、オンライン開催を検討
行政
2020/08/07 0:00
国土交通省は、新型コロナウイルス感染拡大を受け、運輸安全マネジメント認定セミナーのオンライン開催を検討する。年度内の実施を目指すが、受講証の発行の取り扱いなど課題が少なくないため、セミナー実施機関などと協議し、制度設計…
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2020/08/07 0:00
国土交通省は、新型コロナウイルス感染拡大を受け、運輸安全マネジメント認定セミナーのオンライン開催を検討する。年度内の実施を目指すが、受講証の発行の取り扱いなど課題が少なくないため、セミナー実施機関などと協議し、制度設計…
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2020/08/04 0:00
加工食品分野での物流課題解決のカギを握る段ボール、パレットなどの外装サイズの標準化に向け、製造、卸・小売、物流のサプライチェーン(SC、供給網)を構成する事業者らによる協議会が7月30日発足した。標準化への課題・問題点…
行政
2020/07/31 0:00
厚生労働省の有識者検討会は7月21日、脳・心臓疾患の労働災害認定基準に、認定対象の疾病として、エコノミークラス症候群などを新たに追加することを、今後の検討課題とした。同症候群は現在、労災認定の対象として基準に記載されて…
行政
2020/07/24 0:00
【神奈川】川崎市は7月6日、川崎区東扇島地区で台切りシャシーの取り締まりを強化する、と発表した。専門監視員が巡回し、違反を繰り返したシャシーに警告フラッグを取り付け、運転者の出頭を求める。悪質な場合には、港湾法に基づき…
行政
2020/07/21 0:00
国土交通省などは7月16日、2021年度からの次期物流施策大綱の策定に向け、関係者などによる検討会を立ち上げた。年内に方向性を固める方針。人口減少・少子高齢化に伴う労働力不足の深刻化や、AI(人工知能)・IoT(モノの…
行政
2020/07/10 0:00
国土交通省は7月2日、高速道路の料金所のETC(自動料金収受システム)専用化に向けた検討を開始した。新型コロナウイルス感染拡大に対応する「新たな生活様式」の観点から進めるもので、今秋までに方向性を固める方針。ETC非搭…
行政
2020/07/07 0:00
新型コロナウイルス対策として、政府が全国の自治体に振り分ける新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金を、トラック業界でも活用するチャンスが広がっている。第2次補正予算で、交付金の使途は感染症防止対策や医療提供体制の整備に…
行政
2020/06/26 0:00
国土交通省は6月18日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う新しい日常(ニューノーマル)に対応するための当面の道路施策について公表した。ウィズコロナ(新型コロナとの共存)に向け、機能の継続が不可欠な物流事業者のための環境…
行政
2020/06/23 0:00
自民党は、政府が7月に予定している、外国人労働者の在留資格「特定技能」の制度運用に関する基本方針の改定と、経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2020の策定に当たり、特定技能の対象職種についてトラック運送、コンビ…
行政
2020/06/09 0:00
夏のシーズンを迎える中、熱中症リスクを回避するため、赤羽一嘉国土交通相は6月1日、トラック、バス、タクシーなどのドライバーに対し、運転や荷役といった非対面での作業時にマスクを外すことを推奨する考えを示した。政府の新型コ…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…