広島/飲食店むけ物流、7・8割まで回復 輸配送体制見直しの動きも
物流企業
2020/07/31 0:00
【広島】政府による緊急事態宣言の解除後、営業自粛によって止まっていた歓楽街などの飲食店向け物流が息を吹き返している。業務用向けの食品を扱う運送会社からは、物量がおおむね新型コロナ前の7、8割まで回復したという声が聞かれ…
物流企業
2020/07/31 0:00
【広島】政府による緊急事態宣言の解除後、営業自粛によって止まっていた歓楽街などの飲食店向け物流が息を吹き返している。業務用向けの食品を扱う運送会社からは、物量がおおむね新型コロナ前の7、8割まで回復したという声が聞かれ…
物流企業
2020/07/31 0:00
大川運輸(大川光夫社長、茨城県鹿嶋市)は8月から、中国メーカーと連携して開発した脱着式ローリータンクの国内販売を始める。単車の足回り部分や海上コンテナシャシーに簡単に取り付けられ、納期は3カ月ほどと短く、国産品より2、…
物流企業
2020/07/31 0:00
【北海道】アイアイ・テー(IIT、石黒茂社長、札幌市中央区)は、グループの規模拡大を通じて事業を加速させる。4月に子会社化したデリバリー(北海道苫小牧市)の社長に、6月19日付で石黒社長が就任。新体制のスタートとともに…
物流企業
2020/07/31 0:00
【千葉】森井運送(森井義勝社長、千葉県市川市)は、新車の大型車2台にオフィシャルパートナー(スポンサー)である地元プロバスケットボールチーム、千葉ジェッツふなばしのロゴをプリントしている。6月末にプリントし、順次走行を…
物流企業
2020/07/31 0:00
【大阪】谷川運輸倉庫(谷川隆史社長、大阪市北区)は従業員の健康増進に力を入れ、可能な限り長く働ける企業づくりに努めている。2020年には健康経営優良法人認定も取得。新型コロナウイルスに関しては、社内に対策本部を設置する…
テック
働き方改革
物流企業
2020/07/24 0:00
南日本運輸倉庫(大園圭一郎社長、東京都中野区)は7月17日、鮮度を維持したまま生鮮食品を国内外に届ける「次世代コールドチェーン(低温流通網)」の実現を目指し、鮮度維持の高度な技術を持つDENBA(後藤錦隆社長、千代田区…
物流企業
2020/07/24 0:00
【新潟】新潟県の自動車部品をはじめとする金属製品の生産不振が深刻だ。自動車メーカー各社による完成車の生産調整など、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で生産量が減り、従業員の休日を週に3日以上設定している製造業者も多い。…
物流企業
2020/07/24 0:00
キリングループロジスティクス(KGL、山田崇文社長、東京都中野区)は16日、NPO法人(特定非営利活動法人)ファザーリング・ジャパン(安藤哲也理事長)が主宰するイクボス企業同盟に加入した、と発表した。イクボスとは、職場…
物流企業
2020/07/24 0:00
【徳島】大輪総合運輸(森本英樹社長、徳島県鳴門市)は、AI(人工知能)開発のArithmer(アリスマ―、大田佳宏社長兼CEO=最高経営責任者、東京都港区)と提携し、AIを搭載した運転支援システムの導入を進めている。3…
物流企業
荷主
2020/07/21 0:00
三友通商(寺﨑秀嗣社長、福岡県筑紫野市)を中核とする三友通商グループとプレコフーズ(高波幸夫社長、東京都品川区)を事業統括会社とするプレコグループは7月15日、事業運営ノウハウの共有や人的交流などに取り組む包括的業務提…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…