ペガサス、主要荷主の業務を打ち切り 付帯作業多く長時間労働 新規営業6社獲得
物流企業
2017/06/12 0:00
【神奈川】ペガサス(小玉博昭社長、神奈川県伊勢原市)は5月から、新規荷主4社の業務を開始した。売り上げの3分の1を占めていた主要荷主の業務は、付帯作業が多く長時間労働につながるため、5月上旬に打ち切り、新規業務にシフト…
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2017/06/12 0:00
【神奈川】ペガサス(小玉博昭社長、神奈川県伊勢原市)は5月から、新規荷主4社の業務を開始した。売り上げの3分の1を占めていた主要荷主の業務は、付帯作業が多く長時間労働につながるため、5月上旬に打ち切り、新規業務にシフト…
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2017/06/12 0:00
【岡山】赤田運輸産業(赤田博文社長、岡山県笠岡市)は、新笠岡港港町地区工業団地(同市)に倉庫を新設し、5月23日付で本社を移転した。職場環境の改善とともに、同社が加入する長尺物などの全国共同配送グループ、メタル便を柱と…
物流企業
2017/06/08 0:00
敷島製パン(盛田淳夫社長、名古屋市東区)グループのパスコ・ロジスティクス(今井正秋社長、神奈川県海老名市)は、指さし呼称を安全教育の根幹に位置付け、検定制度を設けて徹底を図っている。(吉田英行) これまでの交通事故や…
物流企業
2017/06/08 0:00
【滋賀】ユニバーサルロジ(安田昌生社長、滋賀県栗東市)は、県産品のデリバリー事業の拡充に向け、新たな県内輸送ネットワークの確立を目指している。新設した本社と物流センターを拠点に、地域密着の高付加価値配送を実現。同事業の…
物流企業
2017/06/05 0:00
ニッコンホールディングスは2018年3月期、自動車及び自動車部品物流など既存事業を深耕するとともに、競争力強化を目指して設立した事業会社を本格始動させていく。過去2年間で物流センターの新増設及び車両購入など総額560億…
物流企業
2017/06/01 0:00
日本トランスシティと伊勢湾倉庫(波多野正昶社長、三重県四日市市)の共同出資による霞北埠頭流通センター(小林長久社長)は5月26日、四日市港霞地区に霞北埠頭流通センターを竣工、本稼働させた。 同センターは、四日市港コン…
物流企業
2017/06/01 0:00
【北海道】丸吉運輸機工(吉谷隆昭社長、北海道北広島市)は5月1日付で関東浦安営業所を関東支店へ昇格させるなど、北海道、東北、関東の各拠点を結ぶ物流網の拡充を図る。 4月29、30日に開催した全社大会の中で、2017年…
物流企業
2017/05/29 0:00
【大阪】山藤運送(坂中亮善社長、大阪市住之江区)は20日、大阪観光局(溝畑宏理事長)の観光振興策に協力し、大阪の風物をラッピングしたトラック2台を導入した。 万国博覧会の誘致などで地域経済の活性化を目指す、大阪観光局…
物流企業
2017/05/29 0:00
トヨタ輸送(板坂克則社長、愛知県豊田市)及び協力会社で構成するトヨタ協輸会(青木信幸会長)は23日、中部トラック総合研修センター(みよし市)でドライバーズコンテスト全国大会を開催した。各地区大会を勝ち抜いた36選手が、…
物流企業
2017/05/29 0:00
カリツー(加藤正則社長、愛知県安城市)とカリツー協力会(高木正幸会長)は20日、中部トラック総合研修センター(愛知県みよし市)でドライバーコンテストを開催した。 2016年は、熊本地震で荷主の自動車部品メーカーが被災…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…