グループエスカラデー、自社の託児所で夏祭り
物流企業
2017/08/03 0:00
総合物流を手掛けるグループエスカラデー(片山恭伸代表、名古屋市中区)は7月23日、自社のいろは託児所「ひまわり」(名古屋市港区)の敷地で夏祭りを開き、従業員家族と取引先に感謝の気持ちを示した。 2016年から実施する…
物流企業
2017/08/03 0:00
総合物流を手掛けるグループエスカラデー(片山恭伸代表、名古屋市中区)は7月23日、自社のいろは託児所「ひまわり」(名古屋市港区)の敷地で夏祭りを開き、従業員家族と取引先に感謝の気持ちを示した。 2016年から実施する…
物流企業
2017/08/03 0:00
【京都】京三運輸(蒔田良夫社長、京都市伏見区)は名古屋市西区の名古屋支店を清須市に新築移転し、7月31日から本稼働させた。中部圏の配送を担うメイン拠点としてだけでなく、京都―東京の中継基地にも位置付け、荷物の積み替えに…
物流企業
2017/08/03 0:00
【広島】中国陸運(西尾義輝社長、広島県廿日市市)は岡山県倉敷市に、冷蔵・冷凍食品向けの物流センターを開設する。中古物件を取得済みで、8月から改装を進めた後、顧客ニーズに対応しながら今秋以降の稼働を目指す。(矢野孝明) …
物流企業
2017/07/31 0:00
佐川急便(荒木秀夫社長、京都市南区)は26日、宅配便の基本運賃などを11月21日から引き上げる、と発表した。2004年に国土交通省に現行運賃を届け出てから、初の改定。日本通運が企業間の商品貨物輸送「アロー便」の運賃を7…
物流企業
2017/07/31 0:00
【栃木】関東実行センター(山本久一社長、栃木県小山市)は7月から、固定式の門型洗車機を導入し、全社を挙げた環境美化活動を強化している。山本社長の経営方針の下、消費者からの視線に配慮。常にマナーと身だしなみに気を配った業…
物流企業
2017/07/31 0:00
【香川】キューブコーポレーション(宮武知基社長、香川県坂出市)は、新人ドライバー研修での横乗り期間を長く設定し、独り立ちするまでの指導に時間をかけることで、定着率を向上させている。先輩ドライバーとのコミュニケーションを…
物流企業
2017/07/27 0:00
買い物代行のオネストビー(ジョエル・シングCEO=最高経営責任者、シンガポール)は20日、「地域密着型オンライン買い物代行コンシェルジュサービス」を日本でも本格的に開始する、と発表した。利用者がサイト上に登録されている…
物流企業
2017/07/27 0:00
【新潟】寒川運送(板垣貞芳社長、新潟県村上市)は15日、輸送アドバイザーの芳賀俊一氏を招き、安全大会を開いた。半年ごとに実施しているもので、今回は救命救急士の協力を得て、初めて応急手当ての講習を行った。 板垣社長は芳…
物流企業
2017/07/24 0:00
中京陸運(鷹見正彦社長、名古屋市熱田区)は18日、港(愛知県弥富市)、藤前(名古屋市港区)の両営業所を統合し、新たに弥富営業所(愛知県飛島村)を開設した。液体輸送を手掛ける両営業所では、ローリー車が増加し収容が困難な状…
物流企業
2017/07/24 0:00
【青森】「車も運転も大好き。初めてトラックに乗った時の景色の良さが忘れられない」。こう語るのは、北海道東北名鉄運輸(大内長治社長、岩手県矢巾町)の青森支店(清田(せいだ)誠支店長)に勤務する金ヶ崎明莉(あかり)さん(1…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…