海運3社、新会社を設立 コンテナ船事業を統合 世界90カ国を結ぶ
物流企業
2017/07/13 0:00
日本郵船、商船三井、川崎汽船3社は10日、コンテナ船事業の統合会社オーシャンネットワークエクスプレス(ONE)の設立に伴い、持ち株会社ONEホールディングスを日本、事業運営会社となるONEをシンガポールに置き、事業展開…
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2017/07/13 0:00
日本郵船、商船三井、川崎汽船3社は10日、コンテナ船事業の統合会社オーシャンネットワークエクスプレス(ONE)の設立に伴い、持ち株会社ONEホールディングスを日本、事業運営会社となるONEをシンガポールに置き、事業展開…
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2017/07/13 0:00
【栃木】アクティチャレンジ(中村雄三社長、宇都宮市)は4月に北海道まで珍しい荷物を運んだ。その荷物とはアミメキリン。地元の宇都宮動物公園で生まれた1歳9カ月の「ふく君」を、北海道の体験型動物園ノースサファリサッポロ(札…
物流企業
2017/07/13 0:00
【東京】プラウド(石山光博社長、東京都千代田区)は3日から、ラッピングカーの運行を開始した。荷主であるクラフトビールメーカー最大手、ヤッホーブルーイング(井手直行社長、長野県軽井沢町)の製品「よなよなエール」をワンボッ…
物流企業
2017/07/13 0:00
【静岡】丸富運輸(加藤喜美社長、静岡県富士市)は荷主である丸富製紙(佐野武男社長、同)の主力製品を大型トラックにデザインし、関東から中部や東北まで走らせ、アピールに努めている。販売増による貨物量の増加と、ドライバーの事…
物流企業
2017/07/10 0:00
エスラインは7月下旬、昭和時代に活躍したオート三輪トラックを大阪と東京で走らせる。永く保管されていた車両を復元し、本社玄関前に展示していたもので、設立70周年記念事業の一環で行う。 オート三輪トラックはマツダ製。排気…
物流企業
2017/07/10 0:00
【群馬】タドコロ物流(田所徹也社長、さいたま市岩槻区)は、北関東方面の3温度帯の共同配送網整備に着手した。6月に中継拠点である群馬営業所(群馬県太田市)を開設。北関東では、3月に真岡低温センター(栃木県真岡市)を設置し…
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2017/07/10 0:00
【愛知】セイリョウライン(幣旗貴行社長、愛知県大府市)は1日、荷台背面に子供が描いた絵をラッピングした「こどもミュージアムトラック」の出発式を行い、ラッピングが完了したトラック2台を披露した。宮田運輸(大阪府高槻市)の…
物流企業
2017/07/06 0:00
名古屋東部陸運(小幡輝雄社長、愛知県豊田市)は1日、協力会社4社とともにMEITOUドライバーコンテストを実施した。日頃培った技術を競い合った。2016年から優勝の証として、チャンピオンベルトを用意したほか、選手名の入…
物流企業
2017/07/06 0:00
【新潟新潟東港運輸(森山直樹社長、新潟市北区)は6月24日、福利厚生の一環としてヨガ教室を開いた。ストレスチェックをフォローする取り組みで、精神を穏やかに保つ手法を学び、心身を整えて仕事に臨んでもらうのが狙い。 2…
物流企業
2017/07/06 0:00
【岡山】凪物流(凪秀樹社長、岡山市東区)が建設していた新社屋と物流センター(中区)が6月24日に完成し、7月1日付で本社を移転した。1995年3月の設立から急成長してきた同社は、今後の業容拡大も想定して新拠点の建設に踏…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…