出版産業、リフト安全装備を開発 L&F埼玉と共同で 音声で注意促す
物流企業
2017/08/28 0:00
【埼玉】出版産業(渡邉留雄社長、埼玉県三芳町)は、フォークリフトの荷役作業中の事故防止対策を強化する。8月からの新規事業に伴い、トヨタL&F埼玉(渡辺高伸社長、鴻巣市)と共同で安全装備を開発した。バッテリー駆動のリーチ…
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2017/08/28 0:00
【埼玉】出版産業(渡邉留雄社長、埼玉県三芳町)は、フォークリフトの荷役作業中の事故防止対策を強化する。8月からの新規事業に伴い、トヨタL&F埼玉(渡辺高伸社長、鴻巣市)と共同で安全装備を開発した。バッテリー駆動のリーチ…
物流企業
2017/08/28 0:00
武蔵野ロジスティクス(門岡百年社長、埼玉県三芳町)は主要荷主であるセブン-イレブン・ジャパン(古屋一樹社長、東京都千代田区)が冷凍・チルド食品の販売を強化していることを受け、2018年4月から冷凍・冷蔵車による配送業務…
物流企業
2017/08/24 0:00
ニッコンホールディングスの中核事業会社である日本梱包運輸倉庫(大岡誠司社長、東京都中央区)は、全長21メートルフルトレーラ(21メートルフルトレ)による輸送方式を成長戦略の一環として位置付け、100台(セット)に増強し…
物流企業
2017/08/24 0:00
【岐阜】マルエイ運輸(中村滋男社長、岐阜市)は2016年から、宮田運輸(宮田博文社長、大阪府高槻市)が中心となって全国のトラック事業者に展開している「こどもミュージアムプロジェクト(PJ)」に参加し、子供たちが描いた絵…
物流企業
2017/08/24 0:00
【和歌山】浅川組運輸(若林伸男社長、和歌山市)は、輸出貨物梱包の豊富なノウハウを生かし、椅子に取り付けるだけで簡易ベッドとして使える強化段ボール「イスdeベッド」の製造・販売に乗り出した。身近にあるパイプ椅子に工具無し…
物流企業
2017/08/24 0:00
【広島】瀬野川産業(立川弘幸社長、広島市安芸区)は8月中旬、広島ホームテレビ(伊藤裕章社長、中区)の協力で企業紹介ビデオ(企業VP)を製作した。若手人材採用のための会社説明会や社内研修で活用していく。職種ごとの仕事内容…
物流企業
2017/08/21 0:00
SBSホールディングスは大型物流施設の自社開発に傾注する。茨城県阿見町に雪印メグミルク向けの3温度帯センター(延べ床面積9900平方メートル)を2018年4月に竣工するのを皮切りに、10月から大阪市住之江区の新センター…
物流企業
2017/08/21 0:00
【群馬】群馬小型運送(川手和義社長、群馬県高崎市)は物流不動産事業に乗り出す。子会社のGKU(同)と共に、高崎市内の高崎複合産業団地内に9月から物流施設の建設に着手し、2018年3月の竣工を目指す。生活協同組合パルシス…
物流企業
2017/08/21 0:00
【広島】金丸運送店(橘高(きったか)祥吾社長、広島県福山市)のグループ会社、キッタカカンパニー(橘高常泰社長、同)はDPF(ディーゼル微粒子除去装置)マフラーの洗浄事業を本格化させた。7月に地場大手の運送会社と大口契約…
物流企業
2017/08/14 0:00
美野里運送倉庫(岩松健臣社長、茨城県小美玉(おみたま)市)は4日から、ジュース用トマト専用の収穫機を使った収穫作業の請負業務を開始した。食品大手のカゴメとの共同事業。メーカーと協力してトマトの収穫作業に乗り出すことで、…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…