物流企業
2020/11/17 0:00
福山通運は2021年３月期、収益基盤の強化に向け幹線輸送の自社化・大型化や新運賃「2020路線運賃」の適用拡大に取り組む。また、一時保管庫を併設したターミナルを新増設することで自社全国ネットワークの輸配送業務強化につなげ、収益改善と顧客の囲い込みを図る。21年３月期の連結業績は新型コロナウイルスの感染拡大による輸送量の落ち込みなどから減収・営業減益の予想だが、進行中の３カ年中期経営計画で掲げた「営業利益率５％以上」を上回る6.4％を見込む。11月11日に開かれた決算説明会で小丸成洋社長が明らかにした。（高木明） 【グラフ＝自社化率と翌日配達率の推移】
Ｔ11型（1100㍉×1100㍉）のレンタルパレットを推奨するものの、具体的な運用ルールの策定は難航――。国土交通省は24日の官民物流標準化懇談会のパレット標準化推進分科会（味水佑毅座長、流通経済大学教授）の会合で、標…
自民党は23日、「2024年問題」への対応に向けた政策を決定した。政務調査会の物流調査会（今村雅弘会長）の提言について、政調審議会が了承。荷主企業・元請事業者に対する規制的措置の導入や、導入を前提としたガイドラインの2…
日本郵便（衣川和秀社長、東京都千代田区）、日本郵便輸送（原口亮介社長、港区）は24日、廃植物油などが原料のリニューアブル・ディーゼル（RD）燃料の実証実験を神奈川県の郵便局間輸送で開始した、と発表した。両社は、EV（電…
東京都は22日、都港湾審議会（内藤忠顕会長、日本郵船取締役会長）で、東京港第9次改訂港湾計画の中間報告を行い、中央防波堤外側Ｙ2ターミナルから新海面処分場に造成するＺ0～2ターミナルの総延長1670㍍を連続バースとして…
過疎地域に限られているバス、タクシー、トラック運送事業者による貨客混載の実施区域が、６月30日から全国に拡大される。地域の関係者との協議が条件。国土交通省が５月30日発表した。（田中信也） Facebook Twitt…
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